楽天銀行の法人口座はバーチャルオフィスでも開設可能?
法人口座の開設を検討している方の中には、バーチャルオフィスを利用していても楽天銀行で法人口座を開設できるのか、と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。結論として、楽天銀行ではバーチャルオフィスの住所でも法人口座を開設できます(ただし開設できるかは審査次第です)。本記事では、楽天銀行の法人口座開設に必要な書類や手順、審査を通過するためのポイントを、はじめての方にもわかりやすく解説します。
バーチャルオフィスでも法人口座は開設できる
バーチャルオフィスでの口座開設は可能
バーチャルオフィスとは、実際のオフィススペースを持たずに、住所や電話番号などのビジネス機能だけを利用できるサービスです。起業したばかりの法人や個人事業主にとって、コストを抑えながら都心の住所を構えられるため、人気があります。
バーチャルオフィスを利用していることだけを理由に、法人口座の開設を断られることは基本的にありません。楽天銀行をはじめとするネット銀行では、バーチャルオフィスでの口座開設実績も多くあります。ただし、審査では事業の実態を証明できる書類の提出が求められます。
バーチャルオフィス利用者でも、必要書類をしっかりそろえ、事業実態を証明できれば法人口座の開設は十分に目指せます。最終的な可否は銀行の審査によります。
楽天銀行がバーチャルオフィス利用者に向いている理由
楽天銀行は、バーチャルオフィスを利用する法人にとって候補になりやすい銀行です。その理由は以下のとおりです。
- 来店不要で、オンラインで口座開設が完結する
- 口座開設手数料・口座維持手数料が無料
- ネット銀行の中でも開設実績が豊富
- 振込手数料が安く、楽天銀行宛なら52円(税込)
- 24時間いつでもオンラインで取引できる
楽天銀行法人口座の特徴とメリット
コスト面のメリット
楽天銀行の法人ビジネス口座には、多くのメリットがあります。とくにコスト面での優位性が高く、起業直後の法人にとって魅力的です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座開設手数料 | 無料 |
| 口座維持手数料 | 無料 |
| 月額利用料 | 無料 |
| 楽天銀行宛振込手数料 | 52円(税込) |
| 他行宛振込手数料 | 150〜229円(税込) |
| ビジネスデビットカード還元率 | 1.0%キャッシュバック |
楽天銀行は多くのコンビニや他行のATMと提携しており、24時間オンラインで振込できるなど、ネット銀行ならではの料金体系が特徴です。
料金やサービス内容は楽天銀行の公式サイトで案内されています。最新の手数料・条件は必ず公式でご確認ください。
出典:楽天銀行 法人ビジネス口座(公式サイト・2026年6月確認)
ビジネスデビットカードで経費管理もしやすい
楽天銀行では、法人口座と連動したビジネスデビットカード(JCB)を発行できます。このカードは与信審査が不要で、口座単位で最大9,999枚まで発行できます。利用金額の1.0%がキャッシュバックされるため、経費管理にも役立ちます。
楽天銀行法人口座の開設に必要な書類
必ず提出が必要な書類
楽天銀行で法人口座を開設する際には、以下の書類が必要です(最新の要件は公式サイトでご確認ください)。
- 法人の履歴事項全部証明書(登記簿謄本):発行から6か月以内の原本
- 法人の印鑑証明書:発行から3か月以内の原本
- 口座管理担当者の本人確認書類(顔写真付きの書類など)
- 法人の実印(印鑑登録しているもの)
- お届印(口座開設後の取引に使用する印鑑)
実印とお届印は同じものを使うこともできます。書類に不足があると再提出を求められ、口座開設までに時間がかかる場合があるため、事前にしっかり確認しましょう。
バーチャルオフィス利用者が追加で準備したい書類
バーチャルオフィスを利用している場合、事業の実態を証明できる資料を追加で提出することが審査通過の鍵になります。
- 事業計画書や事業内容がわかる資料
- 会社のホームページのURL(運営している場合)
- 取引先との契約書や発注書
- 商品カタログやパンフレット
- バーチャルオフィスの契約書
- 固定電話または050のIP電話番号
- 許認可が必要な事業の場合は、許認可証のコピー
楽天銀行法人口座開設の流れ
口座開設の3ステップ
楽天銀行の法人口座は、オンラインで申し込みができます。開設までの流れは以下のとおりです。
- オンライン申込:公式サイトの申込フォームに、登記情報・連絡先・口座管理者情報などを入力します(パソコンからの申し込みが基本です)。
- 必要書類の郵送:申込完了後、申込書と必要書類を郵送します。不備がないか事前に確認しましょう。
- 審査・口座開設完了:審査に通過すると口座が開設されます。申し込みから口座開設までは、おおむね2週間程度が目安です。
なお、口座開設には所定の審査があり、審査結果によっては開設できない場合があります。
申し込みから口座開設までの期間や、審査に関する案内は楽天銀行の公式サイトに記載されています。
出典:楽天銀行 法人ビジネス口座開設の流れ(公式サイト・2026年6月確認)
バーチャルオフィスでの審査通過率を上げるポイント
事業の実態を明確に証明する
バーチャルオフィスを利用している場合、銀行側は「本当に事業を行っているのか」を慎重に確認します。事業の実態を明確に証明できる資料を準備することが最も重要です。
- 詳細な事業計画書を作成する
- 取引先との契約書や実績を示す
- 会社のホームページを作成し、事業内容を明記する
- 固定電話または050のIP電話番号を用意する
- 名刺やパンフレットなど、会社の実在を示すものを準備する
資本金と事業目的を明確にする
資本金があまりにも少ない場合や、事業目的が不明確な場合は、審査で不利になることがあります。
資本金は事業規模に見合った額を用意し、極端に少額(1円など)は避けたほうが無難です。また、登記簿謄本に記載する事業目的は、具体的でわかりやすい内容にしておきましょう。
信頼性の高いバーチャルオフィスを選ぶ
バーチャルオフィスの中には、過去に不正利用された住所や、信頼性が確認しづらい業者もあります。法人口座の開設実績が豊富なバーチャルオフィスを選ぶことが大切です。
- 法人口座開設のサポートがあるバーチャルオフィスを選ぶ
- 開設実績を確認する
- 運営会社が信頼できる企業かどうかを確認する
必要書類は不備なくそろえる
書類に不備があると再提出を求められ、審査が長引きます。提出前に以下を確認しましょう。
- 有効期限内の書類か
- すべてのページがコピーされているか
- 文字がはっきり読めるか
- 原本が必要な書類は原本を用意しているか
楽天銀行以外でバーチャルオフィスでも開設しやすい銀行
ネット銀行が候補になりやすい
楽天銀行以外にも、バーチャルオフィスでの法人口座開設に対応している銀行があります。とくにネット銀行は審査が比較的柔軟です。
| 銀行名 | 特徴 | 開設スピードの目安 |
|---|---|---|
| GMOあおぞらネット銀行 | 最短即日開設、他行宛振込130円と安い | 最短即日 |
| 住信SBIネット銀行 | 比較的柔軟、振込優遇プログラムあり | 最短翌営業日 |
| PayPay銀行 | 口座維持費無料、アプリが使いやすい | 最短3日〜 |
| 楽天銀行 | デビットカード還元1%、楽天宛振込52円 | 約2週間 |
それぞれ特徴が異なるため、自社の事業内容や用途に合わせて選ぶのがおすすめです。
法人口座開設でよくある質問
Q. バーチャルオフィスだと審査は厳しくなりますか?
A. バーチャルオフィスを利用しているという理由だけで審査が厳しくなるわけではありません。ただし、事業の実態を証明する資料の提出が求められるため、しっかり準備することが大切です。
Q. 口座開設を断られた場合はどうすればいいですか?
A. 一度断られても、他の銀行に申し込むことは可能です。ネット銀行は審査基準が銀行ごとに異なるため、複数の銀行に申し込んでみるとよいでしょう。事業実績を積んでから再度申し込むのも有効です。
Q. 個人口座と法人口座の違いは何ですか?
A. 法人口座は会社名義の口座で、事業の取引に使います。個人口座との混同を避けることで、経理処理がスムーズになり、税務上も明確になります。取引先からの信頼も得やすくなります。
まとめ
楽天銀行の法人口座は、バーチャルオフィスを利用している法人でも開設を目指せます。オンラインで申し込みが完結し、口座維持費も無料、振込手数料も安いため、起業したばかりの法人にとって候補になりやすい選択肢です。
審査を通過するためには、事業の実態を証明できる資料をしっかり準備し、必要書類を不備なくそろえることが重要です。会社のホームページを作成したり、固定電話やIP電話番号を用意したりと、事業の信頼性を高める工夫も効果的です。
バーチャルオフィスを利用しながらも、適切な準備をすれば法人口座の開設は十分に目指せます。本記事で紹介したポイントを参考に、スムーズな口座開設につなげてください。
次は審査に通りやすい法人口座を確認する
バーチャルオフィスでの開設先を考えるなら、審査に通りやすい口座も比較しておくと安心です。設立直後でも申し込みやすい法人口座と、審査で確認されるポイント・対策を次の記事でまとめています。
関連記事審査に通りやすい法人口座|確認されるポイントと対策設立直後でも申し込みやすい法人口座と、審査で確認されるポイント・通過率を上げる対策をまとめています。
※本記事は一般的な情報提供を目的として作成しています。掲載している手数料・必要書類・開設期間・審査に関する情報は2026年6月時点のものであり、改定される場合があります。最新の情報は各金融機関の公式サイトでご確認ください。なお、口座開設の可否や審査結果を保証するものではありません。

