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法人口座の売買をしては いけない、持ちかけら れても即刻断るべき理由
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法人口座の売買は重大な犯罪行為です。近年、SNSを通じた勧誘が増えていますが、これらはすべて違法であり、関与すると刑事罰を受ける可能性があります。この記事では、法人口座の売買がなぜ違法なのか、どんな刑罰があるのか、勧誘を受けたときの対処法を解説します。
「使っていない口座を売るだけ」「お金に困っていた」という理由は通用しません。売った側も買った側も処罰の対象です。少しでも不審な勧誘を受けたら、絶対に応じないでください。
Contents
法人口座の売買は犯罪収益移転防止法違反
法人口座の売買は、犯罪収益移転防止法（犯収法）に違反する犯罪です。自分名義の口座であっても、第三者に有償で譲り渡せば処罰の対象になります。法人口座も個人口座と同様に規制されます。
売る側も買う側も処罰される
口座を売った側（譲渡）も、買った側（譲り受け）も、両方が処罰されます。「知らなかった」「生活費に困っていた」といった理由は、基本的に通用しません。
法人口座売買の刑事罰
犯罪収益移転防止法第28条により、次の刑罰が定められています。
| 行為 | 刑罰 | 根拠 |
|---|---|---|
| 口座の譲渡・譲り受け（売買） | 1年以下の懲役または100万円以下の罰金（併科あり） | 犯収法28条1項・2項 |
| 業として（反復的に）行う口座売買 | 3年以下の懲役または500万円以下の罰金（併科あり） | 犯収法28条3項 |
| 売買の勧誘・誘引（SNS等での募集） | 1年以下の懲役または100万円以下の罰金（併科あり） | 犯収法28条4項 |
| 譲渡目的を隠した口座開設 | 詐欺罪：10年以下の懲役（罰金の定めなし） | 刑法246条 |
補足売買を持ちかけるだけ、SNSで募集するだけでも処罰の対象です。また、口座を売る目的を隠して新規開設すると、犯収法違反に加えて詐欺罪（より重い刑罰）に問われることがあります。
出典：犯罪による収益の移転防止に関する法律 第28条（e-Gov法令検索）
法人口座がマネーロンダリングに悪用される危険性
法人口座は個人口座よりも高額な取引が可能なため、マネーロンダリング（資金洗浄）や特殊詐欺の標的になりやすく、犯罪組織に悪用される危険性が高いとされています。
法人口座が悪用される理由
- 高額取引を隠しやすい：個人口座より大きな金額の移動が可能
- 企業間取引を装いやすい：正当な商取引に見せかけられる
- 発覚が遅れやすい：複雑な取引構造で追跡が難しい
- 複数口座で分散できる：資金を複数の法人口座に分けて隠す
背景金融庁は、法人名義の口座を悪用したマネーロンダリング事案の増加を受け、金融機関にリスク管理の強化を促しています。法人口座の管理は、これまで以上に厳格になっています。
SNSでの勧誘手口と断るべき理由
近年、SNSを通じた法人口座売買の勧誘が増えています。これらの勧誘は巧妙で、経済的に困っている人を狙う手口が多く見られます。
典型的な勧誘の文言
次のような誘い文句は、すべて口座売買への勧誘の可能性があります。絶対に応じないでください。
・「使っていない法人口座を高値で買い取ります」
・「簡単に副収入が得られます」
・「数十万円で口座を譲ってください」
・「合法的な資金移動のお手伝い」
関与した場合のリスク
| リスク | 具体的な影響 |
|---|---|
| 刑事処罰 | 前科がつき、社会復帰が困難になる |
| 民事責任 | 詐欺被害者から損害賠償を請求される可能性 |
| 社会的信用の失墜 | 就職・融資・各種契約で不利になる |
| 口座の凍結 | 金融機関での新規口座開設が困難になる |
勧誘を受けたときの対処法
- 即座に断る：「違法行為には一切関与しません」と明確に拒否する
- 証拠を保存する：勧誘メッセージのスクリーンショットを保存する
- 警察に相談する：最寄りの警察署や警察相談専用電話に相談する
- 相手をブロックする：勧誘者との連絡を遮断する
- 周囲に注意喚起する：家族や従業員に危険性を伝える
困ったときの相談先
法人口座売買の勧誘を受けたら、ためらわず相談してください。
・警察相談専用電話：#9110
・金融庁 金融サービス利用者相談室：0570-016811
・最寄りの警察署
法人口座を適切に管理するために
法人口座は会社の重要な資産です。意図せず犯罪に巻き込まれないためにも、適切な管理が経営者の責務です。
- 複数人で管理する：口座情報を一人で抱えず、チェック体制をつくる
- 定期的に残高を確認する：不正な入出金がないか確認する
- 取引記録を保存する：すべての取引について記録を残す
- 従業員に教育する：口座売買の違法性を社内で周知する
- セキュリティを強化する：インターネットバンキングの対策を徹底する
まとめ
法人口座の売買は、絶対に行ってはいけない重大な犯罪行為です。一時的な金銭的利益のために関与すると、前科がつき、その後の人生に深刻な影響を及ぼします。
- 口座売買は犯罪収益移転防止法違反（1年以下の懲役または100万円以下の罰金）
- 業として行えば3年以下の懲役、勧誘・募集だけでも処罰される
- 譲渡目的を隠した口座開設は詐欺罪（10年以下の懲役）に問われることもある
- 売る側も買う側も処罰され、「知らなかった」は通用しない
- SNSでの勧誘が増加中。少しでも怪しい話は警察に相談する
どんな理由があっても、法人口座の売買には絶対に関与しないでください。
次は正しく使える法人口座のおすすめを確認する
法人口座は、正しく開設して事業に活用してこそ価値があります。これから口座を持つなら、振込手数料や開設のしやすさで選んだおすすめの法人口座を以下の記事で確認してみてください。
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本記事の法令・刑罰の情報は2026年6月時点のものです。法令は改正される場合があります。個別の法的判断については、弁護士や警察など専門の窓口にご相談ください。
ABOUT ME
aboutha株式会社 CMO
マーケティング統括を行いながら、自身の会社を2024年に立ち上げ。
"価値を正しく伝える"がモットー。
このサイトでは自身の会社立ち上げの際に法人口座の開設が大変だったことから、これから企業を立ち上げていこう、もしくは口座を新しく開設しようとお考えの方に向けてわかりやすく解説していきます。
