法人口座の住所変更をする際に必要な5つのステップを解説

会社の本店を移転したら、法人口座の住所変更が必要になります。ただし、いきなり銀行に行っても手続きはできません。法務局での登記変更を済ませてから、必要書類を揃えて銀行で手続きするという順序があります。この記事では、法人口座の住所変更を5つのステップに分けて解説します。

法人口座の住所変更が必要になるケース

法人口座の住所変更が必要になる主なケースは次のとおりです。

• 会社の本店所在地を移転した場合
• 支店や営業所の住所が変更になった場合
• 銀行からの郵便物の送付先住所を変更したい場合

ステップ1：法務局で本店移転登記を完了する

法人口座の住所変更の前に、まず法務局で本店移転登記を完了させます。これは会社法で定められた手続きです。

本店移転登記の概要

ステップ2：必要書類を準備する

銀行での住所変更手続きには複数の書類が必要です。各書類には有効期限があるため、事前に確認してください。

必要書類一覧

• 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）：発行から3〜6ヶ月以内の原本（新住所記載のもの・銀行により有効期限が異なる）
• 印鑑証明書：法人の印鑑証明書（発行から3〜6ヶ月以内の原本）
• 届出印：口座開設時に登録した印鑑（複数口座がある場合はすべての届出印）
• 通帳・証書類：該当するすべての通帳・定期預金証書
• 代表者の本人確認書類：運転免許証・マイナンバーカードなど

ステップ3：手続き方法を選ぶ（窓口かオンラインか）

銀行での手続きには窓口手続きとオンライン手続きがあります。オンライン対応は銀行によって異なります。

窓口手続き

最も確実で、ほとんどの銀行が対応しています。取引のある支店に必要書類を持参し、その場で不備があれば指導を受けられます。手続き完了まで30分〜1時間程度が目安です。

オンライン手続き（対応状況は銀行による）

一部の銀行では、法人向けインターネットバンキングを利用した手続きが可能です。対応状況は各行の公式サイトで確認してください。

ステップ4：実際に手続きを行う

準備が整ったら手続きを行います。窓口手続きの基本的な流れは次のとおりです。

1. 取引支店に来店する（混雑時は待ち時間が発生する場合あり）
2. 住所変更届に新旧住所を正確に記入する
3. 履歴事項全部証明書・印鑑証明書などの必要書類を提出する
4. 代表者の本人確認・提出書類の確認を受ける
5. 変更内容を確認し、手続き完了の通知を受け取る

ステップ5：完了確認と関連手続きを行う

銀行での手続きが完了したら、正しく変更されているかを確認し、他機関への届出も進めます。

変更の確認方法

• 通帳記帳やインターネットバンキングで登録情報を確認する
• 郵送物の送付先が新住所になっているか確認する

本店移転に伴う他機関への届出

法人口座の住所変更とあわせて、以下の機関への届出も必要です。期限があるため早めに進めてください。

住所変更の費用と所要時間

かかる費用

銀行での住所変更手続き自体は基本的に無料です。ただし、書類の取得費用がかかります。

• 履歴事項全部証明書：1通600円（窓口請求の場合）
• 印鑑証明書：1通450円（窓口請求の場合）
• 窓口来店の場合は交通費

所要時間の目安

• 書類準備：1〜2週間（登記完了を含む）
• 銀行手続き：30分〜1時間
• システム反映：即日〜数日

まとめ

法人口座の住所変更は、法務局での本店移転登記を完了させてから銀行で手続きする流れです。5つのステップを再確認します。

1. 法務局で本店移転登記を完了する（移転後2週間以内）
2. 必要書類を準備する（履歴事項全部証明書・印鑑証明書など）
3. 手続き方法（窓口・オンライン）を選ぶ
4. 銀行で実際に手続きを行う
5. 完了を確認し、税務署・年金事務所などへの届出も進める

各ステップを順に進めれば、スムーズに住所変更を完了できます。不明点があれば事前に銀行へ確認してください。

次は法人口座の選び方も確認する

本店移転を機に、用途別の使い分けや振込コストの見直しで法人口座を増やす・乗り換えるケースもあります。口座選びの参考に、以下の2記事もあわせて確認してみてください。

松本瑛二

CMO

aboutha株式会社 CMO マーケティング統括を行いながら、自身の会社を2024年に立ち上げ。 "価値を正しく伝える"がモットー。 このサイトでは自身の会社立ち上げの際に法人口座の開設が大変だったことから、これから企業を立ち上げていこう、もしくは口座を新しく開設しようとお考えの方に向けてわかりやすく解説していきます。