法人口座開設の際の審査ポイントとは？銀行による違いは？
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法人口座に引き出し限度額はある？各銀行ごとの設定を比較
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法人口座には、ATMや窓口から1日に引き出せる現金の上限として引き出し限度額が設定されています。設定額は銀行によって異なり、事業の資金需要に合わない銀行を選ぶと業務に支障が出ることもあります。この記事では、主要銀行の法人口座における引き出し限度額を比較し、限度額の変更方法や注意点も合わせて解説します。
Contents
ATMと窓口での引き出し限度額はどう違うか？
法人口座では、ATMと窓口で引き出しの仕組みが大きく異なります。事業の資金需要に応じてどちらを使うか判断してください。
ATMでの引き出し
- 24時間365日利用可能（メンテナンス時間を除く）
- キャッシュカードと暗証番号で取引できる
- 1日あたりの限度額が設定されており、比較的低めになっていることが多い
- 1回あたりの取引上限が別途設定されている銀行もある
窓口での引き出し
- 営業時間内のみ利用可能
- 本人確認書類と届出印が必要
- ATMより高額な引き出しが可能
- 多くの銀行で窓口の引き出しには上限なし（ただし大口取引は別途確認が必要）
200万円を超える現金取引は、犯罪収益移転防止法に基づく「取引時確認」が必要になります。追加の本人確認書類や取引目的の説明が求められる場合があります。
主要銀行の法人口座引き出し限度額を比較する
主要銀行の1日あたりのATM引き出し限度額をまとめました。ネット銀行は概ね200万円、メガバンクは設定幅が大きいという傾向があります。
メガバンク3行の引き出し限度額
| 銀行名 | ATM引き出し限度額（1日・目安） | 窓口引き出し |
|---|---|---|
| 三菱UFJ銀行 | 初期設定200万円（最大200万円） | 制限なし |
| 三井住友銀行 | ICカード：最大1,000万円 磁気カード：最大500万円 |
制限なし |
| みずほ銀行 | カード種類により異なる（詳細は公式で要確認） | 制限なし |
ネット銀行5行の引き出し限度額
| 銀行名 | ATM引き出し限度額（1日・目安） | 特徴 |
|---|---|---|
| GMOあおぞらネット銀行 | 200万円（代表口座・追加口座合算） | セブン・イオン・ゆうちょATM利用可 |
| 住信SBIネット銀行 | 200万円（0円〜200万円で変更可能） | スマート認証NEOで高額設定も可 |
| 楽天銀行 | 200万円（0円〜200万円で変更可能） | 固定電話またはIP電話が開設に必須 |
| PayPay銀行 | 200万円（変更可能範囲あり） | 24時間利用可能 |
| 三井住友銀行Trunk | 三井住友銀行ATMで利用可能 | 2025年5月開始のネット完結型サービス |
上記の数値は2026年6月時点の参考値です。引き出し限度額は変更される場合があります。最新情報は必ず各行の公式サイトでご確認ください。
ネット銀行のATM引き出し限度額は概ね200万円に設定されており、セキュリティリスクを抑えながら一般的な事業の資金需要に対応できる水準です。大口の現金が必要な場合は、窓口取引のあるメガバンクとの併用も選択肢になります。
引き出し限度額を変更するにはどうすればいいか？
多くの銀行では法人口座の引き出し限度額を変更できます。ただし、変更には一定の手続きが必要です。
変更の一般的な手順
- 取引銀行の窓口またはオンラインで申請する
- 必要書類を提出する（届出印・本人確認書類など）
- 変更理由を説明する（高額設定の場合は審査あり）
- 銀行での審査・承認を経て変更完了
変更時に必要な書類
- 法人の届出印
- 代表者の本人確認書類
- 通帳またはキャッシュカード
- 登記簿謄本（場合による）
- 印鑑証明書（場合による）
限度額の引き上げは銀行の審査により承認されない場合があります。必要書類や手続き方法は銀行によって異なりますので、事前に問い合わせておくことをおすすめします。
200万円を超える引き出しで注意すること
現金で200万円を超える取引を行う場合、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認が義務付けられています。
本人確認が必要な主なケース
- 200万円を超える現金の引き出し
- 10万円を超える現金振込
- 初回取引時
- 不審な取引が疑われる場合
必要な確認書類
代表者本人が手続きする場合：運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなどの本人確認書類
代理人が手続きする場合：代理人の本人確認書類・委任状・代表者の本人確認書類（写し）・法人の印鑑証明書
限度額以外に確認しておくべきポイント
法人口座を選ぶ際は、引き出し限度額だけでなく以下の要素も合わせて確認してください。
| 確認項目 | チェックポイント |
|---|---|
| 振込手数料 | 他行宛振込1件あたりの手数料（ネット銀行は130〜145円が目安） |
| 口座維持費 | 月額費用（ネット銀行は多くが無料・メガバンクは有料プランあり） |
| ATM手数料 | 利用可能なATMネットワークと手数料 |
| ネットバンキング機能 | 振込・明細照会・API連携などのオンライン機能 |
| 口座開設のしやすさ | 審査の厳格さ・必要書類・開設にかかる日数 |
振込回数が多い法人や設立直後の事業者は、振込手数料の安さと開設のしやすさを優先することで年間コストを大きく抑えられます。引き出し限度額は多くのネット銀行で200万円が上限のため、大口現金が必要な場合はメガバンクとの併用も有効です。
まとめ
法人口座の引き出し限度額は、ネット銀行では概ね200万円、メガバンクはカードの種類によって幅広く設定されています。ATMは24時間使えますが限度額があり、窓口は上限なしでも200万円超の取引には本人確認が必要です。
- ATM引き出し限度額：ネット銀行は概ね200万円・メガバンクは設定幅が大きい
- 窓口引き出し：多くの銀行で制限なし・ただし200万円超は本人確認が必要
- 限度額の変更：銀行の審査が必要・手続きは窓口またはオンライン
引き出し限度額は銀行選びの一つの軸ですが、振込手数料・口座維持費・開設のしやすさなど総合的なコストで比較することが重要です。どの銀行が自社の事業スタイルに合うか、以下のランキング記事で確認してみてください。
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本記事の情報は2026年6月時点のものです。引き出し限度額・手数料は各行の判断で変更される場合があります。最新情報は必ず各行の公式サイトでご確認ください。
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aboutha株式会社 CMO
マーケティング統括を行いながら、自身の会社を2024年に立ち上げ。
"価値を正しく伝える"がモットー。
このサイトでは自身の会社立ち上げの際に法人口座の開設が大変だったことから、これから企業を立ち上げていこう、もしくは口座を新しく開設しようとお考えの方に向けてわかりやすく解説していきます。
