法人口座開設時に必要な法人番号とは？取得方法についても解説

法人口座開設を検討している方にとって、法人番号は重要な識別番号です。この記事では、法人番号の基本概要から取得方法、法人口座開設での必要性まで、わかりやすく解説します。

法人番号とは何か？

法人番号は、株式会社などの法人が持つ13桁の識別番号です。個人のマイナンバーと同じように、法人を識別するために国税庁が指定する番号で、誰でも自由に利用できます。

法人番号の基本的な特徴

• 13桁の数字のみで構成されている
• 国税庁が指定・管理している
• 利用範囲の制約がなく、誰でも自由に利用可能
• 法人番号公表サイトで公開されている

法人番号の取得方法

法人番号は、法人設立時に国税庁から自動的に指定されるため、特別な申請手続きは必要ありません。以下の流れで取得できます。

法人番号取得の流れ

1. 会社設立登記を法務局で行う
2. 設立登記完了後、国税庁が自動的に法人番号を指定
3. 法人番号指定通知書が登記上の本店住所に郵送される
4. 法人番号公表サイトで公開される

通知書の送付タイミング

通知書は登記上の所在地宛に普通郵便で発送します。通知書を確実に受け取るためには、事前に登記上の所在地の郵便受箱へ法人名称を表記いただき、登記上の所在地の配達を受け持つ郵便局に、新たに法人を設立した旨をお知らせください。

出典：国税庁法人番号公表サイト

法人口座開設での法人番号の必要性

法人口座開設において、法人番号は銀行によって必要書類として求められる場合があります。すべての銀行で必須というわけではありませんが、多くの金融機関で法人の身元確認のために提出を求められています。

法人口座開設時の必要書類

一般的に法人口座開設時に必要となる書類は以下の通りです。

• 履歴事項全部証明書（発行から6か月以内）
• 法人の印鑑証明書（発行から6か月以内）
• 代表者の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 法人番号が確認できる書類（法人番号指定通知書など）
• 事業内容がわかる書類（会社案内、ホームページ写しなど）
• 定款の写し

各金融機関の法人番号取り扱い

法人番号の調べ方

法人番号は、国税庁法人番号公表サイトで誰でも簡単に検索できます。自社の法人番号を確認したい場合や、取引先の法人番号を調べたい場合に活用できます。

法人番号公表サイトでの検索方法

1. 国税庁法人番号公表サイトにアクセス
2. 法人名や所在地を入力して検索
3. 該当する法人の基本3情報を確認
4. 法人番号をメモまたは印刷して保存

公表される基本3情報

• 商号または名称
• 本店または主たる事務所の所在地
• 法人番号（13桁）

法人番号を指定した法人等の基本3情報を、国税庁の法人番号公表サイトで公表しています。

出典：国税庁法人番号公表サイト

法人番号指定通知書を紛失した場合

法人番号指定通知書を紛失してしまった場合でも、再発行は行われません。しかし、法人番号自体は国税庁法人番号公表サイトで確認できるため、大きな問題にはなりません。

紛失時の対処法

• 国税庁法人番号公表サイトで法人番号を検索・確認
• 検索結果を印刷またはスクリーンショットで保存
• 必要に応じて、検索結果の印刷物を提出書類として利用

まとめ

法人番号は、法人口座開設時に必要となる可能性のある重要な識別番号です。会社設立と同時に国税庁から自動的に指定されるため、特別な申請は不要ですが、通知書の受け取りや保管には注意が必要です。

法人口座開設を検討している場合は、事前に希望する金融機関に必要書類を確認し、法人番号が必要かどうかを把握しておくことが重要です。万が一通知書を紛失した場合でも、国税庁法人番号公表サイトで確認できるため、慌てる必要はありません。

法人番号を適切に管理し、必要な場面でスムーズに提示できるよう準備しておくことで、法人口座開設をはじめとする各種手続きを円滑に進めることができるでしょう。

松本瑛二

CMO

aboutha株式会社 CMO マーケティング統括を行いながら、自身の会社を2024年に立ち上げ。 "価値を正しく伝える"がモットー。 このサイトでは自身の会社立ち上げの際に法人口座の開設が大変だったことから、これから企業を立ち上げていこう、もしくは口座を新しく開設しようとお考えの方に向けてわかりやすく解説していきます。