法人口座の振込限度額を大手、ネットバンクごとに比較

法人口座の振込限度額は、企業の資金管理において重要な要素です。各金融機関によって設定される限度額は大きく異なり、業務効率に直接影響を与えます。本記事では、主要な大手銀行からネットバンクまで、法人口座の振込限度額を詳しく比較し、最適な金融機関選びの参考になる情報を提供します。

法人口座の振込限度額とは

法人口座の振込限度額とは、企業が1日あたりに振り込むことができる金額の上限を指します。この限度額は、取引方法や金融機関によって大きく異なります。主な取引方法には、以下のようなものがあります。

• インターネットバンキング
• ATM取引
• 窓口取引
• 電話取引

大手銀行の法人口座振込限度額比較

三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行の法人向けサービスでは、インターネットバンキングでの振込限度額は1日あたり1,000万円以下に設定されています。ただし、2024年12月23日以降、ワンタイムパスワード（アプリ）の利用登録を電話による本人確認で実施した場合、振込上限額は10万円に制限されます。

「1日あたりの振込のご利用限度額」は0円から1,000万円まで設定できます。

出典：三菱UFJ銀行 ご利用限度額一覧

みずほ銀行

みずほ銀行の法人口座では、振込方法によって限度額が異なります。

三井住友銀行

三井住友銀行では、窓口での振込に上限はありません。インターネットバンキングサービス「SMBCダイレクト」では、振込上限金額は1,000万円となっています。

りそな銀行

りそな銀行の法人口座では、1口座1日あたりの振込振替限度額は99億9999万円以内で、お客様が指定した金額となります。ただし、平日夜間や土日祝日の他行あて即時の振込振替は、1件あたり1億円未満に制限されます。

ネットバンクの法人口座振込限度額比較

楽天銀行

楽天銀行の法人口座では、振込限度額を2つの観点から設定しています。

楽天銀行では、1日あたりの振込限度額と1回あたりの振込限度額の低い方の金額が実際に振り込める金額となります。

PayPay銀行

PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）では、2024年9月2日に振込限度額の上限変更が行われました。

振込限度額の変更方法

多くの金融機関では、法人口座の振込限度額を変更することが可能です。変更方法は主に以下の通りです。

1. インターネットバンキングでの変更
2. 窓口での変更
3. 電話での変更
4. 書面での変更

法人口座選びのポイント

法人口座を選ぶ際には、振込限度額だけでなく、手数料や利便性も総合的に検討することが重要です。

• 月間の振込回数と金額
• 振込手数料
• インターネットバンキングの機能
• セキュリティ機能
• 口座維持手数料

業種別おすすめ金融機関

業種や取引規模によって、適した金融機関は異なります。大規模な取引が多い企業では、りそな銀行やみずほ銀行のような高額限度額設定が可能な金融機関が適している場合があります。一方、中小企業やスタートアップ企業では、楽天銀行やPayPay銀行のような利便性の高いネットバンクが適している場合があります。

まとめ

法人口座の振込限度額は、金融機関や取引方法によって大きく異なります。大手銀行では比較的高額な限度額設定が可能な一方、ネットバンクでは利便性の高いサービスが提供されています。企業の規模や取引内容に応じて、最適な金融機関を選択することが重要です。

振込限度額の変更は多くの金融機関で可能ですが、セキュリティ上の理由から審査や時間を要する場合があります。事業の拡大や取引規模の変化に応じて、定期的に振込限度額の見直しを行うことをおすすめします。

松本瑛二

CMO

aboutha株式会社 CMO マーケティング統括を行いながら、自身の会社を2024年に立ち上げ。 "価値を正しく伝える"がモットー。 このサイトでは自身の会社立ち上げの際に法人口座の開設が大変だったことから、これから企業を立ち上げていこう、もしくは口座を新しく開設しようとお考えの方に向けてわかりやすく解説していきます。