2025.07.23

法人口座を特定口座に指定できる？投資やNISAをお考えの方に解説

aboutha2023

投資を始めようと考えている法人の経営者の方や担当者の方にとって、法人口座で特定口座を利用できるかどうかは重要な問題です。個人投資家が利用している特定口座は税務手続きが簡単で便利ですが、法人の場合は事情が大きく異なります。この記事では、法人口座と特定口座の関係、法人投資の注意点、NISAの利用可否について、投資初心者の方にもわかりやすく解説します。

Contents

法人口座と特定口座の基本知識

証券口座の種類とは

投資を行うために証券会社で開設する口座には、主に以下の2つの種類があります。

口座の種類	特徴	確定申告
特定口座	証券会社が損益計算を代行	源泉徴収ありなら不要
一般口座	投資家が自分で損益計算	原則として必要

特定口座の仕組み

特定口座は、個人投資家の税務手続きを簡単にするために作られた制度です。証券会社が投資家に代わって株式の売買損益を計算し、年間取引報告書を作成してくれます。

特定口座には以下の2つのタイプがあります。

源泉徴収あり：証券会社が税金を自動的に徴収・納付するため、確定申告が不要
源泉徴収なし：年間取引報告書をもとに、投資家が確定申告を行う

法人口座で特定口座を開設できない理由

制度の対象が個人投資家のみ

特定口座制度は個人投資家の事務負担軽減を目的として作られた制度のため、法人は利用することができません。この制度は、個人の株式投資を促進し、資産形成を支援することを目的としているためです。

重要なポイント

法人が証券投資を行う場合、必ず一般口座での取引となり、すべての損益計算や確定申告手続きを自社で行う必要があります。

法人と個人の税制の違い

法人と個人では、投資収益に対する税制が根本的に異なります。

項目	個人	法人
税率	20.315%（一律）	約22～35%（所得により変動）
損失の繰越期間	最長3年	最長10年
損益通算	制限あり	他の所得と通算可能

法人がNISAを利用できない理由

NISAは個人向けの制度

NISA（少額投資非課税制度）も特定口座と同様に、個人投資家の資産形成を支援することを目的とした制度です。そのため、法人はNISA口座を開設することができません。

NISAとは、少額投資非課税制度のことで、個人投資家のための税制優遇制度です。

出典：りそな銀行

新NISAの概要

2024年から開始された新NISAでは、以下のような特徴があります。

年間投資枠：360万円（成長投資枠240万円＋つみたて投資枠120万円）
非課税保有限度額：1,800万円（生涯投資枠）
非課税期間：恒久化
投資枠の再利用が可能

これらの優遇措置は個人投資家のみが利用でき、法人は対象外となっています。

法人投資のメリットとデメリット

法人投資のメリット

法人が投資を行う場合の主なメリットには以下があります。

経費計上による節税効果：投資関連の書籍代、セミナー参加費、システム利用料などを経費として計上可能
損失の長期繰越：投資で生じた損失を最長10年間繰り越して、将来の利益と相殺可能
損益通算の自由度：本業の利益と投資損失を相殺して、全体の税負担を軽減可能

法人投資のデメリット

一方で、以下のようなデメリットも存在します。

税率の高さ：個人の20.315%に対し、法人は約22～35%と高い税率
事務負担の増加：すべての取引記録の管理と確定申告手続きが必要
含み益への課税リスク：売買目的有価証券とみなされた場合、含み益にも課税の可能性

注意事項

法人投資では、個人投資家向けの税制優遇措置（特定口座、NISA）を利用できないため、事前に十分な検討が必要です。

法人投資時の重要な注意点

含み益への課税について

法人の場合、「売買目的有価証券」に分類された株式等は、売却していなくても含み益に対して課税される可能性があります。これは個人投資家にはない法人特有のリスクです。

資金管理の重要性

法人が投資を行う際は、本業の資金繰りに影響を与えないよう注意が必要です。特に以下の点に注意しましょう。

本業が赤字の状態での投資は慎重に検討する
運転資金を確保した上で、余剰資金のみで投資を行う
投資資金と事業資金を明確に区分して管理する

一般口座での確定申告方法

必要な書類の準備

法人が一般口座で投資を行った場合、確定申告で必要となる主な書類は以下の通りです。

書類名	内容	入手先
取引報告書	個別取引の詳細	証券会社から交付
取引残高報告書	四半期ごとの残高情報	証券会社から交付
年間取引明細	1年間の全取引記録	証券会社からダウンロード

損益計算の方法

一般口座での投資損益は、以下の手順で計算します。

銘柄ごとに取得価額と売却価額を整理
売却価額から取得価額を差し引いて損益を算出
配当金や分配金などのインカムゲインを加算
手数料などの諸経費を差し引く
年間の総合損益を算出

確定申告での注意点

法人の場合、株式投資の損益は事業所得として他の所得と合算されます。個人のような分離課税ではないため、本業の利益と投資損益を通算して申告することになります。

専門家への相談の重要性

税理士への相談メリット

法人投資には複雑な税務処理が伴うため、以下の理由から専門家への相談をおすすめします。

適切な会計処理方法の指導
税務リスクの事前回避
最適な投資戦略の立案支援
確定申告書類の作成支援

まとめ

法人口座では特定口座やNISAを利用することができませんが、適切な準備と管理により、法人投資でも十分なメリットを得ることが可能です。ただし、税務処理の複雑さや事務負担の増加を考慮し、専門家のサポートを受けながら慎重に進めることが重要です。

法人での投資を検討されている場合は、まず税理士や金融の専門家に相談し、自社の状況に最適な投資戦略を立てることから始めましょう。適切な準備と管理により、法人投資は事業の発展に大きく貢献する可能性があります。