メガバンクで法人口座開設は難しい?その中でも一つ選ぶなら？

法人口座をメガバンクで開設することは、多くの企業にとって大きな挑戦となっています。三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行といった主要なメガバンクでは、近年審査基準が厳格化され、特に創業間もない企業や中小企業では口座開設が困難な状況が続いています。本記事では、法人口座開設がメガバンクで難しい理由を10項目に分けて詳しく解説し、それでも選ぶべきおすすめのメガバンクについてご紹介します。

メガバンクでの法人口座開設が困難な10の理由

1. マネーロンダリング対策の強化

近年、国際的なマネーロンダリング対策の強化により、銀行は法人口座開設時により厳格な審査を行うようになりました。FATF（Financial Action Task Force）による国際基準に準拠するため、銀行は企業の実態確認や資金の流れを詳細に調査する必要があります。

2. 資本金の基準

メガバンクでは、一定額以上の資本金を要求することが多く、特に創業間もない企業で資本金が少ない場合は審査に通りにくいのが現実です。一般的には資本金100万円以上が目安とされていますが、業種によってはさらに高い基準が設定されることもあります。

3. 事業内容の不透明性

銀行側は事業内容を明確に把握したいため、事業目的が曖昧な企業や複数の事業を行う企業は審査で厳しく見られます。特に以下のような場合は注意が必要です：

• 定款の事業目的が20以上と多すぎる場合
• コンサルティング業など抽象的な事業内容
• インターネット関連事業で具体性に欠ける場合
• 投資業や金融関連事業

4. 登記住所の制約

バーチャルオフィスやレンタルオフィスを登記住所としている場合、実態がないと判断される可能性が高くなります。メガバンクでは実際の事業所での活動を重視する傾向があります。

5. 事業実績の不足

設立したばかりの企業では、売上実績や取引先との契約書類が不足しているため、銀行側が事業の継続性を判断できません。メガバンクでは特にこの点を重視します。

6. 必要書類の不備

法人口座開設には多くの書類が必要で、一つでも不備があると審査が長引いたり、最悪の場合は開設が拒否されることもあります。主な必要書類は以下の通りです：

1. 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
2. 印鑑証明書
3. 定款
4. 代表者の本人確認書類
5. 事業計画書
6. 許認可証（該当業種の場合）
7. 賃貸借契約書
8. 取引先との契約書類

7. 代表者の信用情報

代表者個人の信用情報や過去の金融事故歴も審査対象となります。個人的な借入状況や返済履歴なども考慮されるため、事前の確認が重要です。

8. 面談の厳格化

メガバンクでは必ず対面での面談が実施され、事業内容や資金使途について詳細な質問が行われます。この面談で適切に答えられない場合は、審査に悪影響を与える可能性があります。

9. 審査期間の長期化

メガバンクの法人口座開設は、審査に1か月以上かかることが珍しくありません。この間、必要に応じて追加書類の提出や再面談が求められることもあります。

10. 高額な維持費用

メガバンクでは、インターネットバンキングの月額利用料が1,000円～3,000円と高額で、振込手数料なども他の金融機関と比較して割高に設定されています。

メガバンク3社の比較分析

各メガバンクの特徴と審査難易度

メガバンクで選ぶなら三井住友銀行がおすすめ

三井住友銀行を選ぶべき理由

調査結果から、メガバンクの中では三井住友銀行が最も法人口座を開設しやすいという結論に至りました。その理由は以下の通りです：

三井住友銀行は、先ほどご紹介した三菱UFJ銀行よりは審査が厳しくないと言われています。法人として設立したばかりで取引先などもそれほど多くはないけれど、メガバンクで口座を開設したいという場合には、三井住友銀行がおすすめです。

出典：企業ログ – 法人口座開設で必要な書類や審査基準とは？

三井住友銀行での口座開設成功のコツ

三井住友銀行で確実に法人口座を開設するためには、以下の点に注意しましょう：

1. 事業計画書の詳細な作成 – 具体的な売上予測と事業戦略を明記
2. 適切な資本金の設定 – 業種に応じた適正な資本金額
3. 実態のある事業所の確保 – バーチャルオフィスは避ける
4. 必要書類の完璧な準備 – 事前チェックリストを活用
5. 面談対策の徹底 – 事業内容を明確に説明できるよう準備

メガバンクが難しい場合の代替案

ネット銀行という選択肢

メガバンクでの口座開設が困難な場合は、ネット銀行を検討することをおすすめします。以下のネット銀行は審査が比較的緩やかで、手数料も安く設定されています：

地方銀行・信用金庫も選択肢に

地域密着型の金融機関では、メガバンクよりも柔軟な審査が期待できます。特に地元企業への融資に積極的な地方銀行や信用金庫は、将来的な融資関係も見据えた長期的なパートナーシップを築けます。

法人口座開設を成功させるための準備

事前準備のチェックリスト

よくある失敗パターン

法人口座開設で失敗する企業によく見られるパターンをご紹介します：

• 書類の不備や記載ミス – 特に登記情報と申請書類の齟齬
• 面談での準備不足 – 事業内容を明確に説明できない
• 資金使途の説明が曖昧 – 具体的な資金計画がない
• 複数の銀行で同時申請 – 審査に悪影響を与える可能性
• 事業実態の証明不足 – 取引先や契約書類が準備できていない

まとめ

メガバンクでの法人口座開設は確かに困難を伴いますが、適切な準備と戦略があれば決して不可能ではありません。特に三井住友銀行は、メガバンクの中では比較的開設しやすく、充実したデジタルサービスも魅力的です。

ただし、創業間もない企業や審査に不安がある場合は、まずはネット銀行や地方銀行で実績を積み重ねてから、メガバンクへの挑戦を検討するという段階的なアプローチもおすすめです。

最終的には、自社の事業規模や将来計画に最も適した金融機関を選択することが重要です。単にブランド力だけでなく、実際のサービス内容や手数料体系、将来的な融資の可能性なども総合的に判断して、最適な法人口座を開設してください。

松本瑛二

CMO

aboutha株式会社 CMO マーケティング統括を行いながら、自身の会社を2024年に立ち上げ。 "価値を正しく伝える"がモットー。 このサイトでは自身の会社立ち上げの際に法人口座の開設が大変だったことから、これから企業を立ち上げていこう、もしくは口座を新しく開設しようとお考えの方に向けてわかりやすく解説していきます。