【審査全落ち】法人口座を作れないとどうなる？対処法と事前対策は？

法人口座を作れないとどうなるのか？

事業運営への影響

法人口座が開設できない場合、以下のような深刻な問題が発生します。

• 取引先からの信頼を失う可能性がある
• 法人としての体裁を保つことが困難になる
• 個人口座での事業資金管理によるリスクが増大する
• 税務処理が複雑化する
• 融資やクレジットカード申込みに影響が出る

個人口座利用のリスク

法人口座が作れない場合、多くの経営者が個人口座を事業用として利用しますが、これには以下のようなリスクが伴います。

リスクの種類	具体的な影響
信用失墜	取引先から信頼性を疑われる
税務問題	経費処理が複雑化し、税務調査の対象になりやすい
法的問題	銀行規約違反による口座凍結のリスク
資金管理	事業資金と個人資金の区別が困難

法人口座開設の審査に落ちる主な理由

事業実態の不明瞭さ

銀行が最も重視するのは事業の実態です。以下のような場合、審査に落ちる可能性が高くなります。

• 事業内容の説明が不十分
• 営業実績が乏しい
• 事業計画書が曖昧
• ホームページや事業資料が不足

資本金の問題

資本金が少ない場合、銀行は事業の継続性に疑問を持ちます。

資本金が50万円以下の場合、多くの銀行で審査が厳しくなる傾向があります。最低でも100万円程度の資本金があることが望ましいとされています。

出典：創業手帳（2025年版）

ただし、これはメガバンクのケースで、ネットバンクであれば資本金が30万円でも審査に通る可能性は十分にあります。

登記住所の問題

以下のような登記住所は審査に不利になります。

1. バーチャルオフィス
2. レンタルオフィス
3. 自宅住所（一部の銀行）
4. 申込書と登記簿の住所不一致

代表者の信用情報

代表者の個人信用情報も審査の重要な要素です。

• 過去の金融事故歴
• 他社での借入状況
• 税金の滞納歴
• 反社会的勢力との関係

法人口座を作れない場合の対処法

即座に実行すべき対策

1. 複数の銀行に申し込む

審査基準は銀行によって異なります。同時に複数の銀行に申し込むことで、開設の可能性を高めることができます。

2. 審査が柔軟な銀行を選ぶ

2025年現在、以下の銀行が比較的審査が柔軟とされています。

銀行名	特徴	審査の柔軟性
GMOあおぞらネット銀行	ネット完結、手数料安い	★★★★★
住信SBIネット銀行	資本金が少なくても対応	★★★★☆
楽天銀行	楽天経済圏でメリット大	★★★★☆
PayPay銀行	スマホ対応充実	★★★☆☆

3. 書類の見直しと準備

審査落ちの原因として最も多いのが書類の不備です。以下を確認しましょう。

• 履歴事項全部証明書（発行から3ヶ月以内）
• 印鑑証明書
• 代表者の身分証明書
• 事業計画書
• 許認可証（該当する場合）

中期的な対策

1. 事業実績の蓄積

まずは個人事業主として実績を積み、その後法人化することを検討します。

2. 資本金の増資

可能であれば資本金を増やすことで、銀行からの信頼性を向上させます。

3. 専門家の活用

税理士や行政書士に相談し、適切なアドバイスを受けることも有効です。

代替手段の活用

決済サービスの利用

法人口座が開設できない間は、以下の決済サービスを活用することができます。

• PayPalビジネスアカウント
• Stripe
• Square
• Amazon Pay

ファクタリングサービス

売掛金の早期現金化が必要な場合は、ファクタリングサービスの利用も検討できます。

事前対策と予防方法

法人設立前の準備

法人口座開設の成功率を高めるため、設立前から以下の準備を行いましょう。

1. 事業計画書の作成
2. 資本金の適切な設定（100万円以上推奨）
3. 事業用ホームページの作成
4. 必要な許認可の取得
5. オフィスの確保（バーチャルオフィス以外）

書類準備のチェックリスト

以下の書類を事前に準備しておくことで、スムーズな審査が期待できます。

書類名	取得場所	有効期限
履歴事項全部証明書	法務局	3ヶ月
印鑑証明書	法務局	3ヶ月
代表者身分証明書	–	有効期限内
事業計画書	自作	–

面談対策

銀行での面談では、以下の点を意識しましょう。

• 事業内容を具体的に説明できるよう準備
• 資金計画を明確に示す
• 将来の事業展望を語れるようにする
• 質問に対して誠実に回答する

まとめ

法人口座を作れない状況は決して珍しいことではありません。重要なのは、適切な対処法を知り、諦めずに取り組むことです。ネット銀行の活用、書類の見直し、事業実態の明確化など、本記事で紹介した対策を実行することで、法人口座開設の可能性を高めることができます。

また、事前の準備をしっかりと行うことで、最初から審査に通る可能性を高めることも重要です。法人設立を検討している方は、本記事の事前対策を参考に、計画的に準備を進めてください。

松本瑛二

CMO

aboutha株式会社 CMO マーケティング統括を行いながら、自身の会社を2024年に立ち上げ。 "価値を正しく伝える"がモットー。 このサイトでは自身の会社立ち上げの際に法人口座の開設が大変だったことから、これから企業を立ち上げていこう、もしくは口座を新しく開設しようとお考えの方に向けてわかりやすく解説していきます。