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法人口座用のデビットカードとは?クレジットカードとの違い

aboutha2023

法人口座用のデビットカードは、企業の銀行口座と直接連携し、決済と同時に即座に引き落としが行われる法人向けカードです。審査不要で発行でき、現金管理の手間を省きながら経費の透明性を高められるのが特徴です。本記事では、法人デビットカードの基本的な仕組みから、クレジットカードとの違い、メリット・デメリットまで詳しく解説します。

法人口座用デビットカードの基本的な仕組み

法人デビットカードとは

法人口座用のデビットカードは、企業の銀行口座と紐付いた決済カードです。利用した瞬間に法人口座から即座に代金が引き落とされるのが最大の特徴です。

ポイント

法人デビットカードは、法人口座の残高内でのみ利用可能であり、口座に資金がない場合は決済が行われません。これにより、企業の資金管理が徹底できます。

利用可能な企業

法人デビットカードは、以下のような企業や事業主が利用できます:

  • 法人(株式会社、有限会社、合同会社など)
  • 個人事業主
  • フリーランス
  • 起業したての会社

法人デビットカードとクレジットカードの違い

法人デビットカードと法人クレジットカードには、決済方法や審査の有無など、重要な違いがあります。

項目 法人デビットカード 法人クレジットカード
決済タイミング 即時決済 後払い(1~2ヶ月後)
審査 原則不要 与信審査あり
利用限度額 口座残高内 審査により決定
年会費 無料または低額 有料(高額の場合が多い)
ポイント還元率 0.3~1.0% 0.5~2.0%
分割払い 不可 可能

決済タイミングの違い

法人デビットカードは利用と同時に口座から引き落とされるため、キャッシュフローの管理が容易です。一方、法人クレジットカードは後払いのため、資金繰りに一時的な余裕を持たせることができます。

審査の違い

法人デビットカードは原則として与信審査が不要です。これは、口座残高内での利用に限定されるため、貸し倒れリスクがないからです。起業したての会社や、クレジットカードの審査に不安がある企業でも利用できます。

法人デビットカードのメリット

経費管理の効率化

法人デビットカードの最大のメリットは、経費管理の効率化です。

  • 即時決済により、リアルタイムでの支出把握が可能
  • 利用明細が自動で残るため、経費精算の手間が削減
  • 現金の立替や精算処理が不要
  • 複数の従業員にサブカードを発行して、部門別の支出管理が可能

審査不要での発行

法人デビットカードは審査が不要なため、設立したばかりの会社でも即座に発行可能です。法人クレジットカードの審査に通らない企業でも利用できます。

使いすぎの防止

口座残高内での利用に限定されるため、予算を超えた支出を防ぐことができます。これにより、企業の資金管理が徹底され、計画的な運営が可能になります。

高い利用限度額

法人デビットカードは、口座残高内であれば高額な決済も可能です。例えば、GMOあおぞらネット銀行のビジネスデビットカードでは、1日あたり1,000万円、1ヶ月あたり3億円の利用限度額を設定できます。

法人デビットカードのデメリット

キャッシュフローの制約

即時決済のため、支払いタイミングの調整ができず、キャッシュフローに余裕を持たせることが困難です。大きな出費が重なる時期には、資金繰りに注意が必要です。

ポイント還元率の低さ

法人クレジットカードと比較して、ポイント還元率が低い傾向があります。法人デビットカードの還元率は0.3~1.0%程度であり、法人クレジットカードの0.5~2.0%と比べて劣ります。

分割払いの不可

法人デビットカードでは分割払いやリボ払いができません。高額な設備投資や大きな支出の際に、支払い方法の選択肢が限られます。

法人デビットカードの申込方法

必要書類

法人デビットカードの申込には、以下の書類が必要です:

  1. 法人の場合:登記簿謄本(6ヶ月以内発行)
  2. 代表者の本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)
  3. 印鑑証明書
  4. 銀行口座の情報

申込の流れ

一般的な申込の流れは以下の通りです:

  1. 銀行の公式サイトから申込フォームにアクセス
  2. 必要事項を入力
  3. 本人確認書類をアップロード
  4. 口座開設の審査(口座がない場合)
  5. カード発行(約1~2週間)
注意点

法人デビットカードの発行には法人口座の開設が前提となります。口座開設とカード発行を同時に行う場合、手続きに時間がかかる可能性があります。

利用限度額と手数料

利用限度額の設定

法人デビットカードの利用限度額は、カード1枚ごとに国内と海外のショッピング別に1日/1回/1ヶ月の利用限度額を設定可能です。これにより、従業員の利用状況に応じたきめ細かな管理ができます。

手数料について

法人デビットカードの主な手数料は以下の通りです:

  • 年会費:無料または1,000円程度
  • 国内利用:基本的に無料
  • 海外利用:事務処理手数料3.63~4.4%(税込)
  • 海外ATM利用:220円(税込)/1回 + ATM設置者手数料

海外での利用

VisaやMastercardなどの国際ブランドの法人デビットカードであれば、海外でも利用可能です。ただし、海外利用時には為替レートに加えて事務処理手数料が発生します。

法人デビットカードの選び方

銀行の選定基準

法人デビットカードを選ぶ際は、以下の点を考慮しましょう:

  • 年会費の有無と金額
  • ポイント還元率
  • 利用限度額の設定範囲
  • サブカードの発行枚数
  • 海外利用時の手数料
  • 付帯サービスの充実度

企業規模による選び方

企業の規模や業種によって最適な法人デビットカードは異なります:

  • 小規模企業:年会費無料で基本機能が充実したカード
  • 中規模企業:サブカードの発行枚数が多く、管理機能が充実したカード
  • 輸出入企業:海外利用手数料が低く、外貨決済に強いカード

まとめ

法人口座用のデビットカードは、即時決済による透明性の高い経費管理と、審査不要での発行が最大のメリットです。特に起業したての会社や、現金管理に課題を抱えている企業にとって有効なツールです。

一方で、キャッシュフローの調整が困難であることや、ポイント還元率が低いことなどのデメリットもあります。企業の経営状況や資金繰りの特性を考慮して、法人クレジットカードとの併用も含めて検討することが重要です。

法人デビットカードの導入を検討する際は、自社の事業規模や利用頻度、管理体制に適したカードを選択し、効率的な経費管理システムの構築を目指しましょう。

法人デビットカードの最も特徴的な機能は、利用と同時に銀行口座から即時引き落としが行われる点です。

出典:三井住友カード 法人カード活用ガイド

ABOUT ME
松本瑛二
松本瑛二
CMO
aboutha株式会社 CMO マーケティング統括を行いながら、自身の会社を2024年に立ち上げ。 "価値を正しく伝える"がモットー。 このサイトでは自身の会社立ち上げの際に法人口座の開設が大変だったことから、これから企業を立ち上げていこう、もしくは口座を新しく開設しようとお考えの方に向けてわかりやすく解説していきます。
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