法人口座は代表者名なしで開設可能？メリットデメリットは？
aboutha2023
通りやすさで選ぶ ! おすすめ法人口座開設ガイド
法人口座の売買をしては いけない、持ちかけら れても即刻断るべき理由
aboutha2023
法人口座の売買は重大な犯罪行為です。近年、SNSを通じた勧誘が増加していますが、これらは全て違法であり、関与すると刑事罰を受ける可能性があります。この記事では、法人口座売買の危険性と、なぜ絶対に関わってはいけないのかを詳しく解説します。
Contents
法人口座売買は重大な犯罪行為
法人口座の売買は、犯罪収益移転防止法に違反する重大な犯罪行為です。金融庁は2025年2月に「口座の売買やレンタルは違法です」と明確に発表しており、法人口座も例外ではありません。
重要なポイント
口座を売った側も買った側も、両方が犯罪者として処罰されます。「知らなかった」「お金に困っていた」という理由は通用しません。
法人口座売買の刑事罰
犯罪収益移転防止法第28条により、以下の刑事罰が科せられます：
| 行為 | 刑罰 | 備考 |
|---|---|---|
| 法人口座の売却 | 1年以下の懲役または100万円以下の罰金 | 併科あり（両方の処罰も可能） |
| 法人口座の購入 | 1年以下の懲役または100万円以下の罰金 | 併科あり（両方の処罰も可能） |
| 詐欺への加担 | 10年以下の懲役 | より重い刑罰が科される可能性 |
マネーロンダリング等の犯罪に悪用される危険性
法人口座は個人口座よりも高額な取引が可能なため、マネーロンダリング（資金洗浄）の標的となりやすく、犯罪組織に悪用される危険性が非常に高いです。
最近の重大事件
- 2025年6月：中国人グループが約300の法人口座を管理し、500億円のマネーロンダリング事件で逮捕
- 2024年：リバトングループによる700億円のマネーロンダリング事件では、約4000の法人口座が悪用
- 2025年4月：ペーパーカンパニーの法人口座を120万円で売却した事件で逮捕者が出現
金融庁は、法人名義の預貯金口座を悪用したマネーロンダリング事案が増加していることを踏まえ、地域金融機関にリスク管理の高度化を促している。
出典：日経新聞オンライン（2024年7月12日）
法人口座が悪用される理由
- 高額取引の隠蔽：個人口座より大きな金額の移動が可能
- 企業間取引の偽装：正当な商取引を装いやすい
- 発覚の遅れ：複雑な取引構造で追跡が困難
- 複数口座の連携：資金を複数の法人口座に分散させて隠蔽
勧誘を断るべき理由と対策
近年、SNSを通じた法人口座売買の勧誘が急増しています。これらの勧誘は巧妙で、経済的困窮者を狙った手口が多く見られます。
典型的な勧誘手口
危険な勧誘文言の例
- 「使っていない法人口座を高値で買い取ります」
- 「簡単に副収入が得られます」
- 「数十万円で口座を譲ってください」
- 「合法的な資金移動のお手伝い」
勧誘を断るべき理由
| リスク | 具体的な影響 |
|---|---|
| 刑事処罰 | 前科がつき、社会復帰が困難になる |
| 民事責任 | 詐欺被害者から損害賠償請求される可能性 |
| 社会的信用失墜 | 就職、融資、各種契約で不利になる |
| 全口座凍結 | 金融機関での新規口座開設が困難になる |
勧誘を受けた場合の対処法
- 即座に断る：「違法行為には一切関与しません」と明確に拒否
- 証拠を保存：勧誘メッセージのスクリーンショットを保存
- 警察に相談：最寄りの警察署に相談・報告
- SNSアカウントをブロック：勧誘者との連絡を遮断
- 周囲に注意喚起：家族や友人に危険性を伝える
緊急時の連絡先
法人口座売買の勧誘を受けた場合は、以下に相談してください：
- 警察相談専用電話：#9110
- 金融庁金融サービス利用者相談室：0570-016811
- 最寄りの警察署
法人口座の適切な管理方法
法人口座は会社の重要な資産であり、適切に管理することが経営者の責務です。
法人口座管理のベストプラクティス
- 複数人での管理：口座情報を一人で管理せず、複数人でチェック体制を構築
- 定期的な残高確認：不正な入出金がないか定期的に確認
- 取引記録の保存：全ての取引について詳細な記録を保持
- 従業員教育：口座売買の違法性について従業員に教育
- セキュリティ対策：インターネットバンキングのセキュリティを強化
まとめ
法人口座の売買は絶対に行ってはいけない重大な犯罪行為です。一時的な金銭的利益に目がくらんで関与すると、人生を棒に振る可能性があります。
覚えておくべき重要なポイント
- 法人口座売買は犯罪収益移転防止法違反（最大1年の懲役または100万円の罰金）
- マネーロンダリングや詐欺に悪用され、社会に大きな害をもたらす
- SNSでの勧誘が増加中 – 絶対に応じない
- 一度関与すると社会復帰が困難になる
- 疑わしい勧誘を受けたら警察に相談
どんな理由があっても、法人口座の売買には絶対に関与しないでください。
※この記事は2025年最新の法的情報に基づいて作成されています。
ABOUT ME
aboutha株式会社 CMO
マーケティング統括を行いながら、自身の会社を2024年に立ち上げ。
"価値を正しく伝える"がモットー。
このサイトでは自身の会社立ち上げの際に法人口座の開設が大変だったことから、これから企業を立ち上げていこう、もしくは口座を新しく開設しようとお考えの方に向けてわかりやすく解説していきます。
