2025.07.18

法人口座の住所変更をする際に必要な5つのステップを解説

aboutha2023

法人口座の住所変更は、会社の本店移転時に必要な重要な手続きです。この記事では、法人口座の住所変更手続きを5つのステップに分けて、初心者の方でもわかりやすく解説します。

Contents

法人口座の住所変更が必要になるケース
ステップ1：法務局での本店移転登記を完了する
- 本店移転登記の手続き
ステップ2：必要書類を準備する
- 必要書類一覧
ステップ3：銀行での手続き方法を選択する
- 窓口手続き
- オンライン手続き
ステップ4：実際の手続きを行う
- 窓口手続きの流れ
ステップ5：手続き完了後の確認と関連手続き
- 変更確認の方法
- 関連手続き
よくある質問と注意点
まとめ

法人口座の住所変更が必要になるケース

法人口座の住所変更が必要になる主なケースをご紹介します。

会社の本店所在地を移転した場合
支店や営業所の住所が変更になった場合
郵便物の送付先住所を変更したい場合
法人登記の住所変更を行った場合

注意：本店所在地の変更は、法務局での登記変更が完了してから銀行手続きを行う必要があります。

ステップ1：法務局での本店移転登記を完了する

法人口座の住所変更を行う前に、まず法務局での本店移転登記を完了させる必要があります。これは法律で定められた手続きです。

本店移転登記の手続き

項目	内容
提出期限	移転後2週間以内
提出先	管轄の法務局
登録免許税	管轄内移転：3万円、管轄外移転：6万円
処理期間	約1〜2週間

ポイント

本店移転登記が完了すると、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）に新しい住所が記載されます。この書類が銀行での手続きに必要となります。

ステップ2：必要書類を準備する

銀行での法人口座住所変更手続きには、複数の書類が必要です。各書類には有効期限があるため、事前に確認しましょう。

必要書類一覧

履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
- 発行から3〜6ヶ月以内（銀行により異なる）
- 原本が必要
- 新しい住所が記載されているもの
印鑑証明書
- 発行から3〜6ヶ月以内
- 原本が必要
- 法人の印鑑証明書
届出印
- 口座開設時に登録した印鑑
- 複数口座がある場合は全ての届出印
通帳・証書類
- 該当する全ての通帳
- 定期預金証書（ある場合）
代表者の本人確認書類
- 運転免許証
- パスポート
- マイナンバーカード等

書類は事前に準備しておくと手続きがスムーズです

ステップ3：銀行での手続き方法を選択する

銀行での手続きには、主に窓口手続きとオンライン手続きの2つの方法があります。

窓口手続き

最も確実で一般的な方法です。ほとんどの銀行で対応しています。

お取引のある支店窓口に直接訪問
必要書類を持参して手続き
その場で不備があれば指導を受けられる
手続き完了まで約30分〜1時間

オンライン手続き

一部の銀行では、インターネットバンキングを利用したオンライン手続きが可能です。

銀行名	オンライン手続き	備考
三井住友銀行	○	ValueDoor契約者のみ
三菱UFJ銀行	△	住所のみの変更は可能
みずほ銀行	×	窓口手続きのみ
楽天銀行	△	書類の郵送が必要

インターネットバンキング（ValueDoor）をご契約のお客さまは、ログイン後、代表者や住所の変更内容をご入力の上、必要書類（履歴事項全部証明書等）をご郵送いただくことで、変更手続を承ります。

出典：三井住友銀行 FAQ

ステップ4：実際の手続きを行う

準備が整ったら、実際に手続きを行います。手続きの流れは銀行により多少異なりますが、基本的な流れは同じです。

窓口手続きの流れ

銀行窓口への来店
- 営業時間内に来店
- 混雑時は待ち時間が発生する可能性
手続き書類の記入
- 住所変更届の記入
- 新旧住所の正確な記載
必要書類の提出
- 履歴事項全部証明書（原本）
- 印鑑証明書（原本）
- その他必要書類
本人確認・書類審査
- 代表者の本人確認
- 提出書類の確認
手続き完了
- 変更内容の確認
- 完了通知の受領

注意点

手続き時間は書類の準備状況や混雑度により異なりますが、一般的に30分から1時間程度かかります。時間に余裕をもって来店することをお勧めします。

ステップ5：手続き完了後の確認と関連手続き

銀行での住所変更手続きが完了したら、正しく変更されているか確認し、必要に応じて関連手続きを行います。

変更確認の方法

通帳記帳による住所確認
インターネットバンキングでの登録情報確認
郵送物の送付先確認
残高証明書の発行による確認

手続き先	手続き内容	期限
税務署	異動届出書の提出	移転後速やかに
年金事務所	所在地変更届	移転後5日以内
労働基準監督署	所在地変更届	移転後10日以内
ハローワーク	雇用保険適用事業所各種変更届	移転後10日以内

よくある質問と注意点

手続きにかかる時間

法人口座の住所変更手続きにかかる時間は以下の通りです。

書類準備：1〜2週間
銀行手続き：30分〜1時間
システム反映：即日〜数日

手続き費用

銀行での住所変更手続きは、基本的に無料です。ただし、以下の費用は発生します。

履歴事項全部証明書：600円
印鑑証明書：450円
交通費（窓口来店の場合）

手続きができない場合

以下のような場合は、手続きが完了できない可能性があります。

必要書類が不足している
書類の有効期限が切れている
法務局での登記変更が完了していない
届出印が一致しない

成功のコツ

手続きを確実に完了させるためには、事前に銀行に電話で必要書類を確認し、書類の有効期限を十分に確認してから来店することが重要です。

まとめ

法人口座の住所変更は、法務局での本店移転登記完了後に、必要書類を準備して銀行で手続きを行う流れとなります。

手続きの5つのステップを再度確認しましょう：

法務局での本店移転登記を完了する
必要書類を準備する
銀行での手続き方法を選択する
実際の手続きを行う
手続き完了後の確認と関連手続きを行う

各ステップを確実に実行することで、スムーズに法人口座の住所変更を完了できます。不明な点がある場合は、事前に銀行に確認することをお勧めします。

また、法人口座の住所変更は、税務署や年金事務所など他の機関への届出も必要となる場合が多いため、包括的に手続きを進めることが重要です。

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