合同会社なら法人口座なしはNG!その6つの理由

合同会社を設立したものの、法人口座なしで個人口座を使い続けることは非常に危険です。社会的信用の失墜から税務上のリスクまで、様々な問題が発生する可能性があります。本記事では、合同会社で法人口座を開設しない場合の6つの重大なリスクについて、分かりやすく解説いたします。

法人口座とは何か？なぜ合同会社に必要なのか

法人口座とは、会社名義で開設する銀行口座のことです。個人名義の口座とは異なり、会社としての取引専用に使用されます。

合同会社も株式会社と同様に法人格を持つため、法人口座の開設が強く推奨されています。法的には個人口座を使用することも可能ですが、実際のビジネス運営においては様々な問題が生じます。

合同会社で法人口座なしが危険な6つの理由

合同会社で法人口座を開設せず、個人口座を使い続けることで発生する主要なリスクを6つご紹介します。

理由1：社会的信用を得られない

法人口座を持っていないことで、最も深刻な影響を受けるのが社会的信用の失墜です。

法人口座の開設には金融機関による厳格な審査があります。この審査に通過していることは、「金融機関が認めた信頼できる会社」である証拠となります。

逆に、法人口座を持っていない会社は以下のような印象を持たれがちです：

• 法人口座の審査に通らない問題のある会社
• 事業実態が不明確な会社
• 継続性に不安がある会社

「法人口座を持っていないことを理由に、大企業と公共団体から取引を断られてしまった」

出典：GMOあおぞらネット銀行 法人口座の必要性

理由2：契約時に名義の不一致が発生

法人口座がないと、契約書の会社名と口座名義が一致しないという問題が発生します。

この名義不一致により、以下のような問題が生じます：

• 通信サービスの法人契約が結べない
• 賃貸契約で法人契約ができない
• 各種サービスの契約時に追加説明が必要

理由3：取引先との関係悪化リスク

法人口座を持っていないことで、取引先にも迷惑をかけてしまいます。

取引先の경리担当者は以下のような余計な手間を強いられます：

• 請求書は法人名義なのに振込先は個人名義で混乱
• 会計処理で毎回紐づけ作業が必要
• 新しい経理担当者への説明が必要

このような手間により「面倒な会社」という印象を持たれ、最悪の場合は取引停止につながる可能性もあります。

理由4：キャッシュレス決済に対応できない

現代のビジネスにおいて、キャッシュレス決済への対応は必須です。しかし、法人口座がないと以下のサービスが利用できません：

これらのサービスが利用できないことで、以下の問題が発生します：

• 競争力の低下と集客の困難
• 現金管理の負担増加
• 防犯上のリスク増加
• 支払い業務の非効率化

理由5：公私混同による経営リスク

法人口座がないと、会社のお金と個人のお金が混在し、公私混同の状態になってしまいます。

税務上の重大なリスク

個人口座を法人の取引に使用することで、以下の税務リスクが発生します：

• 税務調査で公私混同を指摘される
• 経費として認められない項目の増加
• 青色申告の取り消しリスク
• 追徴課税の可能性

公私の支出の混同は、税務上のリスクも伴います。税務調査の際に事業経費と私的な出費の区分が曖昧だと、経費として認められない項目が増えたり、最悪の場合「この経費は本当に事業に必要なものですか？」と疑われる可能性があります。

出典：法人カードを個人口座で利用する方法

資金管理の困難

個人口座で会社の取引を行うことで、資金管理に以下の問題が生じます：

• 会社の資金状況が把握しにくい
• キャッシュフローの分析が困難
• 経理業務の効率性低下
• 他の社員に経理を任せられない

理由6：融資が受けにくくなる

法人口座を持っていないことで、資金調達に重大な支障が生じます。

融資審査において、法人口座の有無は以下の理由で重視されます：

1. 信用力の証明：法人口座開設審査を通過している証拠
2. 取引実績：金融機関との継続的な取引関係
3. 資金管理能力：適切な資金管理ができる会社である証明

合同会社の法人口座開設における注意点

合同会社でも法人口座は開設できますが、株式会社と比較して審査がやや厳しくなる傾向があります。

審査が厳しくなる理由

合同会社の法人口座開設で審査が厳しくなる主な理由：

• 設立費用が株式会社より約14万円安いため、架空会社を疑われやすい
• 定款認証不要で設立が容易なため、信用力が低く見られがち
• 犯罪に利用される可能性を警戒される

審査通過のための対策

合同会社で法人口座開設審査に通過するための主要な対策：

まとめ：合同会社でも法人口座は必須

合同会社で法人口座なしは、以下の6つの重大なリスクを抱えることになります：

1. 社会的信用の失墜：取引先からの信頼を得られない
2. 契約時の問題：名義不一致による契約不可
3. 取引先との関係悪化：余計な手間をかけさせる
4. キャッシュレス対応不可：現代ビジネスに不可欠なサービスが利用できない
5. 公私混同によるリスク：税務調査や資金管理の問題
6. 融資の困難：資金調達で不利な条件

これらのリスクを回避し、健全な事業運営を行うためには、合同会社であっても法人口座の開設は必須です。

設立費用を抑えて合同会社を選択した場合でも、事業の継続性と発展性を考慮すれば、法人口座開設は優先すべき投資と言えるでしょう。

松本瑛二

CMO

aboutha株式会社 CMO マーケティング統括を行いながら、自身の会社を2024年に立ち上げ。 "価値を正しく伝える"がモットー。 このサイトでは自身の会社立ち上げの際に法人口座の開設が大変だったことから、これから企業を立ち上げていこう、もしくは口座を新しく開設しようとお考えの方に向けてわかりやすく解説していきます。