楽天証券の法人口座を開設するメリットや審査の厳しさを調査

楽天証券の法人口座は、日本国内に商業登記している法人が開設できる証券口座です。個人口座とは異なる特徴やメリットがあり、法人の資産運用において重要な役割を果たします。本記事では、楽天証券の法人口座開設のメリット、審査基準、必要書類、手続きの流れについて詳しく解説します。

楽天証券の法人口座とは

楽天証券の法人口座は、株式会社や有限会社などの法人格を持つ組織が開設できる証券口座です。日本国内に商業登記の登録をしている法人であれば、公益法人（宗教法人・学校法人・健康保険組合）も利用できます。

楽天証券の法人口座開設のメリット

取引手数料の優遇

「ゼロコース」を選択すれば、国内株式の現物取引・信用取引の手数料が無料になります。これは法人の投資コストを大幅に削減できる重要なメリットです。

豊富な取扱商品

楽天証券の法人口座では、以下の商品を取り扱っています：

高機能取引ツール

法人口座でもマーケットスピードIIなどの高機能取引ツールを無料で利用できます。豊富な投資情報と便利な発注機能により、効率的な取引が可能です。

法人資産の分別管理

個人資産と法人資産を明確に分けることで、会計処理が簡素化され、税務上の管理も明確になります。

楽天証券の法人口座審査について

審査の厳しさ

楽天証券の法人口座開設には独自の審査基準があります。審査期間は通常1～2週間程度かかり、以下の条件に該当する場合は開設が困難になる可能性があります：

• 同一代表者による複数法人での口座開設（1代表者につき1口座のみ）
• 履歴事項全部証明書に登記されている住所で業務状況の確認が困難な場合
• 設立1年未満の法人（信用取引、先物・オプション取引の場合）

審査で重視される要素

法人口座開設の必要書類

基本必要書類

楽天証券の法人口座開設には以下の書類が必要です：

実質的支配者について

実質的支配者とは、法人の事業経営を実質的に支配することが可能な個人のことです。以下の基準で判定されます：

株式会社の場合

1. 50％を超える議決権を直接または間接に保有している個人
2. 25％を超える議決権を直接または間接に保有している個人すべて
3. 上記に該当しない場合は、支配的な影響力を有する個人
4. 該当者がいない場合は、法人を代表し業務を執行する個人

法人口座開設の流れ

開設手続きの5ステップ

法人口座開設時の注意点

ポイント制度について

法人口座では楽天ポイントの付与やポイント投資はできません。これらのサービスは個人口座限定となっています。

リアルタイム入金対応銀行

法人口座でリアルタイム入金が利用できる銀行は限定されています：

• 楽天銀行
• ゆうちょ銀行
• PayPay銀行
• 住信SBIネット銀行

専用口座の開設

FX取引、信用取引、先物・オプション取引を行う場合は、別途専用口座の開設と審査が必要です。これらの口座開設には追加の書類（決算書、印鑑証明書など）と収入印紙が必要になります。

信用取引口座を初めて開設する場合、国内株式と外国株式の両方の口座設定約諾書にそれぞれ収入印紙4,000円（合計8,000円）の貼付が必要です。

出典：楽天証券 法人口座開設ガイド

まとめ

楽天証券の法人口座は、手数料の優遇、豊富な取扱商品、高機能取引ツールなど多くのメリットがあります。ただし、開設には一定の審査があり、実質的支配者の申告など複雑な手続きが必要です。

法人口座開設を検討している場合は、必要書類を事前に準備し、審査期間を考慮してスケジュールを組むことが重要です。不明な点がある場合は、楽天証券のカスタマーサービスセンターに相談することをお勧めします。

松本瑛二

CMO

aboutha株式会社 CMO マーケティング統括を行いながら、自身の会社を2024年に立ち上げ。 "価値を正しく伝える"がモットー。 このサイトでは自身の会社立ち上げの際に法人口座の開設が大変だったことから、これから企業を立ち上げていこう、もしくは口座を新しく開設しようとお考えの方に向けてわかりやすく解説していきます。