PayPay銀行の法人口座開設に必要な書類はこれ

PayPay銀行で法人口座を開設する際には、設立からの期間や会社の状況によって必要な書類が異なります。この記事では、PayPay銀行の法人口座開設に必要な書類について、状況別に詳しく解説します。最短3日で開設可能な手続きの流れも併せて紹介しますので、スムーズな口座開設にお役立てください。
PayPay銀行の法人口座開設の基本情報
PayPay銀行の法人口座は、最短3日で開設が可能なネット銀行です。従来の店舗型銀行と比べて手続きが簡単で、振込手数料も業界最低水準となっています。
PayPay銀行では、1法人につき1口座の利用をお願いしています。既に口座をお持ちの場合は、専用の追加口座開設フォームからお申し込みください。
法人口座開設の審査期間
口座の種類 | 審査期間 | 提出方法 |
---|---|---|
法人口座 | 最短3日~10日程度 | スマートフォンアップロード または 郵送 |
個人事業主口座 | 最短当日~7日程度 | スマートフォンアップロード または 郵送 |
必要書類は設立からの期間で決まる
PayPay銀行の法人口座開設では、会社設立から半年を経過しているかどうかが最初の重要な判断基準となります。
設立から半年経過している場合の必要書類
設立から半年を経過している法人の場合、以下の書類が必要になります:
- 取引担当者の本人確認資料
- 法人の印鑑証明書(発行から6ヶ月以内の原本)
- 会社実態の確認資料
- 業務内容確認資料
1. 取引担当者の本人確認資料
代表者様を取引担当者にする場合は、以下のいずれか1点が必要です:
- 運転免許証(有効期限内のもの)
- マイナンバーカード(有効期限内のもの)
- パスポート(所持人記入欄があるもの)
- 印鑑証明書(発行から6ヶ月以内の原本)
- 住民票の写し(発行から6ヶ月以内の原本)
代表者以外を取引担当者にする場合は、追加で法人の印鑑証明書の提出が必要になります。
2. 会社実態の確認資料
会社名が記載された以下のいずれか1点が必要です:
書類名 | 形式 | 備考 |
---|---|---|
法人設立届出書(控) | コピー | 税務署の受付印があるもの |
青色申告承認申請書(控) | コピー | 税務署の受付印があるもの |
確定申告書(控) | コピー | 直近のもの |
国税または地方税の領収書 | 原本またはコピー | 発行から6ヶ月以内 |
主たる事務所の建物賃貸借契約書 | コピー | 契約締結済のもの |
3. 業務内容確認資料
事業内容を証明するため、以下のいずれか1点が必要です:
- 各行政機関発行の許認可証
許認可、届出、登録が必要な業種の場合は、許認可証の全ページのコピーを提出 - 取引先との契約書のコピー
事業内容が具体的に確認できる、主要取引先との契約書やフランチャイズ契約書など - 会社概要フォーマット+付随資料
会社概要や事業内容を詳細に記入し、納品書や請求書、パンフレット等の付随資料とともに提出
設立から半年以内の場合の必要書類
設立から半年以内の法人の場合、上記の書類に加えて追加の書類提出が必要になる場合があります。
設立から半年以内の法人は、事業実態の確認がより厳格に行われるため、詳細な事業計画書や資金計画書の提出を求められる場合があります。
提出方法別の手続きの流れ
PayPay銀行では、スマートフォンでのアップロードと郵送の2つの提出方法があります。
スマートフォンアップロードの場合
条件を満たす場合は、スマートフォンで書類を撮影してアップロードできます。この方法なら最短3日で口座開設が可能です。
- 申込フォームに必要事項を入力
- スマートフォンで必要書類を撮影
- 本人確認資料撮影後、顔写真を撮影
- 審査完了後、キャッシュカードが郵送される
郵送の場合
スマートフォンアップロードの条件を満たさない場合は、郵送での提出となります。
- 申込フォームに必要事項を入力
- 申込書類を印刷・記入
- 必要書類とともに郵送
- 審査完了後、キャッシュカードが郵送される
書類準備時の注意点
スムーズな口座開設のため、以下の点にご注意ください:
- 書類は鮮明にコピーし、端が切れないようにする
- 有効期限内の書類を使用する
- 転送届を出している住所は現住所として登録できない
- 電子申告の場合は、税務署の受理確認ができる資料を添付する
書類に不備があると審査が遅延し、再提出が必要になります。提出前に必ず内容を確認し、必要事項がすべて記載されているかチェックしましょう。
審査で重視されるポイント
PayPay銀行の法人口座開設審査では、以下の点が重視されます:
- 事業の実態:実際に事業を行っているかどうか
- 事業内容の明確性:どのような事業を行っているかが明確か
- 資金の流れ:事業に関連する資金の流れが明確か
- 法令遵守:必要な許認可を取得しているか
審査に通りやすくするための準備
- ホームページを作成する
事業内容や会社概要を詳しく記載したホームページがあると、事業実態の証明に役立ちます。 - 事業計画書を準備する
特に設立間もない場合は、詳細な事業計画書があると審査に有利です。 - 取引先との契約書を整備する
実際の取引があることを証明する契約書や発注書があると信頼性が高まります。
まとめ
PayPay銀行の法人口座開設に必要な書類は、設立からの期間や会社の状況によって異なります。基本的には以下の書類が必要です:
- 取引担当者の本人確認資料
- 法人の印鑑証明書
- 会社実態の確認資料
- 業務内容確認資料
スマートフォンアップロードを利用すれば最短3日で口座開設が可能です。書類の準備を丁寧に行い、不備のないよう提出することで、スムーズな口座開設を実現できます。
PayPay銀行の法人口座は振込手数料が業界最低水準で、ネット完結型のサービスが充実しています。適切な書類準備により、効率的な法人口座開設を実現しましょう。
出典:PayPay銀行公式サイト
申込前に必ず最新の必要書類一覧をPayPay銀行の公式サイトで確認し、すべての書類が揃っていることを確認してから手続きを進めましょう。