暗号資産取引所Binanceの特徴と法人口座開設のメリット

暗号資産取引を法人として始めたいとお考えの方にとって、Binance（バイナンス）の法人口座は非常に魅力的な選択肢となります。世界最大級の暗号資産取引所として知られるBinanceは、2024年2月21日より日本において法人口座の新規開設申込みの受付を開始しました。本記事では、Binanceの特徴や法人口座を開設するメリット、開設手順について分かりやすく解説します。

Binance Japanとは？世界最大級の取引所の日本法人

Binance Japan（バイナンスジャパン）は、世界最大級の暗号資産取引所Binanceの日本法人として、2023年8月1日に正式にサービスを開始しました。金融庁から正式に認可を受けた暗号資産交換業者（関東財務局長 第00031号）として、一般社団法人日本暗号資産取引業協会の会員でもあります。

Binance Japanは、世界的に培われた技術力と信頼性を背景に、日本の規制に準拠した安全で使いやすいサービスを提供しています。個人投資家だけでなく、法人の暗号資産取引ニーズにも対応しており、ビジネスでの暗号資産活用を検討している企業にとって重要な選択肢となっています。

Binance Japanの主な特徴

国内最多クラスの取扱銘柄数

2025年10月時点で、Binance Japanは63銘柄の暗号資産を取り扱っており、国内取引所の中で最多クラスとなっています。主要な暗号資産には以下のようなものがあります。

• ビットコイン（BTC）
• イーサリアム（ETH）
• エックスアールピー（XRP）
• カルダノ（ADA）
• ビルドアンドビルド（BNB）
• ライトコイン（LTC）
• ビットコインキャッシュ（BCH）
• その他56銘柄

Binance Japanは「早期に100銘柄を目指す」と発表しており、今後さらに取扱銘柄が増加することが期待されています。豊富な銘柄数により、法人として多様な投資戦略を展開することが可能です。

2025年時点でBinance Japanは63銘柄を取り扱っており、これは国内取引所の中でも最多クラスである。

出典：CoinDesk Japan

業界最低水準の取引手数料

Binance Japanの取引手数料は、業界内でも非常に競争力のある水準に設定されています。

取引手数料は一律0.1%と低水準に設定されており、スプレッド手数料がかからない点も大きなメリットです。さらに、VIPプログラムを利用することで手数料の割引を受けることも可能です。2024年11月27日には、VIPプログラムの改定が行われ、メイカー/テイカー手数料の引き下げやBNB平均保有量の要件免除などの改善が実施されました。

充実したサービスラインナップ

Binance Japanでは、単なる売買取引だけでなく、様々なサービスを提供しています。

• 現物取引：販売所と取引所の両方に対応
• ステーキング：保有する暗号資産を預けて報酬を得られる
• Simple Earn：柔軟な運用プラン
• 定期購入（積立）：ドルコスト平均法による自動積立
• Launchpool：2025年1月より開始
• NFTマーケットプレイス：流動性の高いNFT取引

法人口座開設のメリット

税務面でのメリット

法人として暗号資産を保有・取引することには、個人取引と比較して複数の税務上のメリットがあります。

1. 経費計上の範囲が広い：取引手数料やシステム利用料、セキュリティ対策費用など、事業に関連する費用を経費として計上できます
2. 損益通算が可能：他の事業との損益通算ができるため、税負担を軽減できる可能性があります
3. 税率の違い：個人の場合は最大55%（所得税+住民税）の累進課税ですが、法人税率は最大約30%程度となります
4. 損失の繰越：青色申告を行っている法人の場合、最大10年間の欠損金の繰越控除が可能です

ビジネス活用の可能性

法人口座を開設することで、暗号資産をビジネスに活かす様々な可能性が広がります。

• 国際送金のコスト削減と迅速化
• 取引先との暗号資産決済の導入
• 企業の資産多様化戦略としての活用
• NFTを活用した新規事業の展開
• ステーキングによる資産運用

信頼性とコンプライアンス

法人として正式に暗号資産取引を行うことで、ステークホルダーに対する透明性を確保できます。金融庁認可の取引所を利用することで、コンプライアンス面でも安心して取引を行うことができます。

法人口座開設の手順

必要書類の準備

Binanceで法人口座を開設する際には、以下の書類が必要となります。

※グローバル版のBinanceで法人口座を開設する場合、書類は英語での提出が必要となりますが、Binance Japanでは日本語の書類で申請が可能です。

開設手順

1. 法人アカウントの登録：Binance Japanの公式サイトから「法人アカウントの登録」を選択します
2. 法人情報の入力：法人名、メールアドレス、所在地などの基本情報を入力します
3. メール認証：登録したメールアドレスに送付される6桁の確認コードを入力します
4. 法人認証（KYB）：必要書類をアップロードし、法人としての認証手続きを行います
5. 実質的支配者（UBO）の認証：UBOの本人確認書類と住所証明書を提出します
6. 審査：Binanceによる審査が行われます（通常は数営業日）
7. 口座開設完了：審査が完了すると、法人口座が利用可能になります

法人口座開設時の注意点

法人運営にかかるコスト

法人口座を開設する場合、法人設立費用や維持費用（法人住民税の均等割など）が発生します。これらのコストを考慮した上で、法人化のメリットがあるかを検討する必要があります。

税務申告の複雑性

法人として暗号資産を扱う場合、税務申告が個人よりも複雑になります。暗号資産に詳しい税理士に相談することを強くおすすめします。

セキュリティ対策

法人口座では取引規模が大きくなる傾向があるため、二段階認証の設定やセキュリティキーの導入など、セキュリティ対策を徹底することが重要です。

銀行口座と併せて検討したい法人口座

暗号資産取引を行う法人にとって、資金管理のための銀行口座選びも重要です。以下の銀行が法人口座としておすすめされています。

• 三井住友銀行「Trunk」：スタートアップ企業向けの法人口座サービス
• GMOあおぞらネット銀行：振込手数料が安く、ネットで完結
• 住信SBIネット銀行：他行宛て振込手数料が月10回まで無料
• PayPay銀行：24時間365日リアルタイム振込対応
• 楽天銀行：楽天グループのサービスと連携可能

これらのネット銀行は、従来の都市銀行と比較して手数料が安く、オンラインで手続きが完結するため、暗号資産取引を行う法人にとって利便性が高いと言えます。

まとめ

Binance Japanの法人口座は、国内最多クラスの取扱銘柄数、低水準の取引手数料、充実したサービスラインナップを提供しており、法人として暗号資産取引を始める際の有力な選択肢となります。

法人口座を開設することで、税務面でのメリットや、ビジネスでの暗号資産活用の可能性が広がります。ただし、法人運営コストや税務申告の複雑性などの注意点もありますので、専門家に相談しながら検討することをおすすめします。

2024年2月より法人口座の新規開設受付が始まったBinance Japanは、金融庁認可の信頼できる取引所として、これから暗号資産ビジネスを展開したい法人にとって、重要なパートナーとなるでしょう。

松本瑛二

CMO

aboutha株式会社 CMO マーケティング統括を行いながら、自身の会社を2024年に立ち上げ。 "価値を正しく伝える"がモットー。 このサイトでは自身の会社立ち上げの際に法人口座の開設が大変だったことから、これから企業を立ち上げていこう、もしくは口座を新しく開設しようとお考えの方に向けてわかりやすく解説していきます。