ゆうちょで法人口座を作るメリットや他銀行との比較、開設難易度は？

法人口座をゆうちょ銀行で開設することを検討している経営者の方へ。本記事では、ゆうちょ銀行の法人口座の特徴やメリット・デメリット、他銀行との比較、開設手順について詳しく解説します。特に開設難易度や必要書類、審査期間について具体的な情報をお伝えしますので、法人口座選びの参考にしてください。

ゆうちょ銀行の法人口座とは

ゆうちょ銀行の法人口座は、株式会社や合同会社などの法人が事業用に開設できる銀行口座です。個人口座とは異なり、法人名義で開設され、事業の信頼性向上や資金管理の効率化を図ることができます。

ゆうちょ銀行で法人口座を開設するメリット

全国規模のネットワーク

ゆうちょ銀行最大の強みは、全国約24,000の店舗・ATMネットワークです。都市部だけでなく地方でも利用しやすく、出張先や遠隔地での取引にも対応できます。特に地方に拠点を持つ企業にとっては大きなメリットとなります。

比較的安い手数料

ゆうちょ銀行の法人口座は手数料面でも魅力的です。

審査の通りやすさ

ゆうちょ銀行は他の金融機関と比較して審査が通りやすいとされています。設立間もない法人や小規模事業者でも開設できる可能性が高く、初回の法人口座開設先として選ばれることが多いです。

高い社会的認知度

ゆうちょ銀行は日本郵政グループの一員として高い社会的認知度を持っています。取引先からの信頼性が高く、振込先として指定しやすいというメリットがあります。

ゆうちょ銀行の法人口座のデメリット

預入限度額の制限

ゆうちょ銀行の法人口座には預入限度額が1,300万円という制限があります。これは通常貯金と定期性貯金それぞれに設定されており、事業規模が大きい企業には不向きです。

• 通常貯金：1,300万円まで
• 定期性貯金：1,300万円まで
• 振替貯金口座：制限なし

法人融資サービスの限定

ゆうちょ銀行は法人融資サービスを提供していません。事業資金の調達を考えている企業には大きなデメリットとなります。融資が必要な場合は、別途他の金融機関との取引が必要になります。

ネットバンキングの月額費用

法人向けのインターネットバンキングサービス「ゆうちょBizダイレクト」は月額550円の利用料がかかります。個人向けは無料ですが、法人向けは有料となっている点に注意が必要です。

他銀行との比較

メガバンクとの比較

ネット銀行との比較

開設難易度と審査について

開設難易度

ゆうちょ銀行の法人口座は比較的開設しやすいとされています。メガバンクと比較して審査基準が緩く、設立間もない法人でも開設できる可能性が高いです。

審査期間

ゆうちょ銀行の法人口座開設には平均1ヶ月程度の期間が必要です。申込が集中する時期（3月～6月）には2ヶ月程度かかる場合もあります。

審査には平均１か月程度を必要とします。また、休祝日を挟む場合（ゴールデンウィーク、年末年始等）や、お申し込みが集中した場合などは、審査に相当の期間（１か月超）を要することがあります。

出典：ゆうちょ銀行公式サイト

必要書類と開設手順

必要書類一覧

ゆうちょ銀行の法人口座開設には以下の書類が必要です。

1. 法人の履歴事項全部証明書（原本・発行日から6ヶ月以内）
2. 来店者の公的な本人確認書類（運転免許証等）
3. 来店者と法人の関係を証する書類（委任状等）
4. 法人番号が確認できる書類（法人番号通知書等）
5. 法人の印鑑証明書（原本・発行日から6ヶ月以内）
6. 実質的支配者が確認できる書類（株主名簿等）
7. 法人の財務状況が確認できる書類（決算書類等）
8. 事業内容が分かる書類（会社案内、パンフレット等）

設立間もない法人の場合

設立後6ヶ月以内の法人は、上記に加えて以下のいずれかが必要です。

• 所轄税務署あての法人設立届出書（控）
• 所轄税務署あての青色申告承認申請書（控）
• 主たる事務所の建物登記簿謄本（現在事項証明書）または賃貸借契約書

開設手順

1. 必要書類の準備
   上記の必要書類をすべて準備します。
2. 郵便局での申込み
   必要書類を持参して郵便局で申込み手続きを行います。
3. 審査
   ゆうちょ銀行の貯金事務センターで審査が行われます。
4. 審査結果の連絡
   審査完了後、結果が連絡されます。
5. 口座開設完了
   審査に通過した場合、口座開設が完了します。

まとめ

ゆうちょ銀行の法人口座は、審査の通りやすさと全国規模のネットワークが大きな魅力です。特に設立間もない法人や地方に拠点を持つ企業にとってはメリットが大きいと言えるでしょう。

一方で、預入限度額の制限や法人融資サービスがないといったデメリットもあります。事業規模や資金調達の必要性を考慮して、他の金融機関との併用も検討することをお勧めします。

法人口座の開設は事業運営の重要な基盤となります。各金融機関の特徴を理解し、自社の事業形態に最適な選択をすることが成功への第一歩となるでしょう。

松本瑛二

CMO

aboutha株式会社 CMO マーケティング統括を行いながら、自身の会社を2024年に立ち上げ。 "価値を正しく伝える"がモットー。 このサイトでは自身の会社立ち上げの際に法人口座の開設が大変だったことから、これから企業を立ち上げていこう、もしくは口座を新しく開設しようとお考えの方に向けてわかりやすく解説していきます。