法人口座の作成に必要な書類や手続き、かかる時間を解説

法人口座の作成は、会社設立後の重要なステップの一つです。個人口座と比べて必要書類が多く、審査も厳格に行われるため、事前の準備が大切になります。本記事では、法人口座開設に必要な書類、手続きの流れ、開設にかかる時間について、中学生にもわかりやすく詳しく解説します。これから法人口座を開設される方は、ぜひ参考にしてください。

法人口座とは何か

法人口座とは、会社名義で開設する銀行口座のことです。個人が使う通常の口座とは異なり、法人（会社）が事業活動を行うために利用する専用の口座になります。

法人口座と個人口座の違い

法人口座を作るメリット

• 社会的信用の向上：取引先からの信頼度が高まります
• 経理業務の効率化：会社の資金と個人の資金を明確に分けられます
• 融資を受けやすくなる：銀行との取引実績が蓄積されます
• 法人カードの作成が可能：経費管理が楽になります

法人口座作成に必要な書類

法人口座開設には多くの書類が必要になります。銀行によって多少の違いはありますが、基本的に必要な書類は共通しています。

マストで必要な基本書類

1. 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
2. 定款の写し
3. 印鑑証明書
4. 実印・銀行印
5. 代表者の本人確認書類

それぞれの内容はこちらです。

登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

・発行後6ヶ月以内のもの
・法務局で取得
・手数料：窓口600円、オンライン480円～500円

定款の写し

・会社設立時に作成した原本のコピー
・認証済みのものが望ましい

印鑑証明書

・法人の印鑑証明書（発行後6ヶ月以内）
・代表者の印鑑証明書（発行後6ヶ月以内）

実印・銀行印

・法人の実印（代表者印）
・銀行印として使用する印鑑

代表者の本人確認書類

・運転免許証
・マイナンバーカード
・パスポートなど

追加で求められる場合がある書類

• 事業計画書や会社案内
• 会社のホームページのURL
• 許認可証（必要な業種の場合）
• 株主名簿
• 委任状（代表者以外が手続きする場合）

法人口座開設の手続きの流れ

法人口座開設は以下の5つのステップで進みます。

ステップ1：金融機関の選定

まず、どの銀行で口座を開設するかを決めます。選ぶ際のポイントは以下の通りです。

• 手数料の安さ
• 審査の通りやすさ
• インターネットバンキングの使いやすさ
• 支店やATMの場所
• 融資などのサービス内容

ステップ2：必要書類の準備

前述した書類を漏れなく準備します。書類に不備があると審査が長引くため、事前に銀行に確認することをお勧めします。

ステップ3：申込手続き

申込方法は主に2つあります。

ステップ4：審査

銀行による審査が行われます。審査では以下の点がチェックされます。

• 事業内容の適法性
• 会社の実態
• 資本金の額
• 代表者の信用情報
• 本店所在地の実在性

ステップ5：口座開設完了

審査に通過すると、キャッシュカードや通帳が発行され、口座開設が完了します。

法人口座開設にかかる時間

法人口座開設にかかる時間は、銀行の種類によって大きく異なります。

銀行別の開設期間

審査期間に影響する要因

• 書類の不備：不備があると追加書類の提出で時間延長
• 申込時期：年末年始やゴールデンウィークは時間がかかる
• 事業内容：複雑な事業や新しい業種は審査に時間がかかる
• 資本金の額：極端に少ない場合は慎重な審査になる

審査で重要なポイント

法人口座開設の審査を通過するために、特に重要なポイントを解説します。

審査で見られるポイント

1. 事業内容の明確性
   事業目的が明確で、具体的に何をしている会社かがわかること
2. 会社の実態
   実際に事業を行っている実態があること
3. 適切な資本金
   事業規模に見合った資本金があること
4. 固定電話の有無
   固定電話があると事業の実態があると判断されやすい
5. ホームページの存在
   会社の情報が確認できるホームページがあること

審査に落ちやすいケース

• 事業目的が曖昧または多すぎる
• 資本金が極端に少ない（1円など）
• バーチャルオフィスの住所
• 必要書類の不備や不足
• ホームページがない、または情報が少ない

近年、マネーローンダリング（資金洗浄）対策の強化により、法人口座開設の審査が厳格化されています。事業の実態を明確に示すことが重要です。

出典：みずほ銀行

法人口座開設の注意点

開設前の準備

• 書類の有効期限を確認：登記事項証明書などは6ヶ月以内のものが必要
• 事業計画書の準備：事業内容を明確に説明できる資料を用意
• ホームページの作成：会社の信頼性を示すために重要
• 固定電話の設置：携帯電話のみでは審査に不利な場合がある

申込時の注意点

• 申込内容と提出書類の内容に矛盾がないこと
• 面談時（ある場合）は事業内容を明確に説明できること
• 追加書類の提出依頼があった場合は迅速に対応すること
• 連絡先は常に繋がるようにしておくこと

開設後に必要な手続き

法人口座開設が完了した後も、いくつかの手続きが必要になります。

税務署への届出

• 法人設立届出書に口座情報を記載
• 青色申告承認申請書（該当する場合）
• 給与支払事務所等の開設届出書（従業員を雇う場合）

その他の手続き

• 社会保険関係の口座振替設定
• 法人カードの申込
• インターネットバンキングの設定
• 取引先への口座情報の連絡

よくある質問

Q: 設立直後でも法人口座は開設できますか？

A: はい、登記完了後であれば申込可能です。ただし、事業の実態を示す資料の準備が重要になります。

Q: 複数の銀行に同時申込しても良いですか？

A: 問題ありません。むしろリスク分散のためにも、複数の銀行への申込をお勧めします。

Q: 審査に落ちた場合はどうすれば良いですか？

A: 他の銀行への申込を検討するか、事業内容や書類を見直して再度申込することができます。

まとめ

法人口座の作成には、多くの書類と時間が必要ですが、事前の準備をしっかりと行えば決して難しいものではありません。重要なのは、事業の実態を明確に示し、必要書類を不備なく準備することです。

開設期間は銀行によって大きく異なるため、お急ぎの場合はネット銀行も検討してみてください。また、複数の銀行に申込することで、開設の可能性を高めることができます。

法人口座は会社の信頼性向上と効率的な資金管理のために必要不可欠なツールです。この記事を参考に、スムーズな法人口座開設を実現してください。

松本瑛二

CMO

aboutha株式会社 CMO マーケティング統括を行いながら、自身の会社を2024年に立ち上げ。 "価値を正しく伝える"がモットー。 このサイトでは自身の会社立ち上げの際に法人口座の開設が大変だったことから、これから企業を立ち上げていこう、もしくは口座を新しく開設しようとお考えの方に向けてわかりやすく解説していきます。