法人口座開設に必要な書類一覧とその詳細

法人口座の開設には、複数の必要書類を準備する必要があります。本記事では、法人口座開設に必要な書類について、基本的な必要書類から追加で求められる可能性のある書類まで詳しく解説します。初めて法人口座を開設する方でも安心して手続きを進められるよう、取得方法や注意点も含めてご紹介します。

基本的な必要書類

法人口座開設時に、どの銀行でも基本的に必要となる書類は以下の通りです。これらの書類は必ず準備しましょう。

履歴事項全部証明書とは

履歴事項全部証明書は、法人の戸籍謄本のような書類で、会社の基本情報が記載されています。以下の情報が含まれています：

• 会社名（商号）
• 本店所在地
• 代表者氏名
• 資本金の額
• 事業の目的
• 設立年月日

法人の印鑑登録証明書とは

法人設立時に法務局に登録した印鑑の証明書です。印鑑カードが必要なため、まだ作成していない場合は先に印鑑カードの発行手続きを行いましょう。

追加で求められる可能性のある書類

銀行や事業内容によって、基本書類に加えて以下の書類が必要となる場合があります。

事業内容を証明する書類

• 定款の写し
• 会社案内・パンフレット
• 事業計画書
• 公式ホームページの印刷物
• 主要取引先との契約書

事業実態を証明する書類

• 取引先からの請求書や入金記録
• 既存の事業用口座の通帳（他行）
• 決算書（事業開始から1年以上の場合）
• 確定申告書の控え

許認可が必要な業種の場合

以下のような業種では、許認可証の提出が必要です：

• 建設業：建設業許可証
• 飲食業：飲食店営業許可証
• 不動産業：宅地建物取引業免許証
• 運送業：一般貨物自動車運送事業許可証
• 医療・介護関連：各種指定証

本店所在地を証明する書類

オフィスの実在性を証明するため、以下のいずれかの書類が必要です：

実質的支配者の確認書類

実質的支配者とは、会社を実質的に支配している個人のことです。通常は筆頭株主や代表取締役が該当します。

書類の取得方法

法務局で取得する書類

履歴事項全部証明書と印鑑登録証明書は、以下の方法で取得できます：

法務局窓口で直接取得

1. 平日8:30～17:15に訪問
2. 手数料：各600円
3. 即日取得可能

郵送による取得

1. 申請書と定額小為替を郵送
2. 返信用封筒も同封
3. 1週間程度で到着

オンライン申請

1. 登記・供託オンライン申請システム「登記ねっと」を利用
2. 手数料：各500円（オンライン受取の場合）
3. 24時間申請可能

その他の書類

1. 建物の登記事項証明書：法務局で取得（手数料600円）
2. 許認可証：各許認可を発行した官庁で取得
3. 定款：会社設立時の控えを使用

書類準備時の注意点

有効期限に注意
履歴事項全部証明書：発行後6か月以内
印鑑登録証明書：発行後6か月以内
許認可証：有効期限内のもの
建物の登記事項証明書：発行後6か月以内

よくある不備とその対策

不備の内容	対策
書類の有効期限切れ	申請直前に最新の書類を取得する
住所の記載が異なる	登記簿謄本と申請書の住所を統一する
印鑑の相違	登録済みの印鑑を使用する
コピーの提出	原本を用意する（返却される場合も多い）

銀行による違い

銀行の種類によって、必要書類や審査の厳しさが異なります。

メガバンク・都市銀行

• 審査が厳しく、書類も多い
• 面談が必要な場合が多い
• 事業実態の証明書類を重視
• 資本金や事業規模を厳しくチェック

地方銀行・信用金庫

• 地域密着型で比較的柔軟な審査
• 営業エリア内に本店がある必要がある
• 創業支援に積極的
• 対面での相談が可能

ネット銀行

• 必要書類が少ない場合が多い
• オンライン完結で面談不要
• 審査が比較的早い
• 手数料が安い

法人口座開設の流れ

一般的な法人口座開設の流れは以下の通りです：

銀行の選定

1. 事業規模や利用目的に応じて選択
2. 手数料や審査の厳しさを比較

必要書類の準備

1. 基本書類と追加書類を準備
2. 有効期限を確認

申込

1. オンライン、窓口、電話のいずれかで申込み
2. 必要事項を正確に記入

書類提出

1. 原本を郵送または持参
2. 不備がないことを確認

審査・面談

1. 銀行による審査（1週間～3週間）
2. 必要に応じて面談を実施

口座開設完了

1. 通帳やキャッシュカードの受け取り
2. ネットバンキングの設定

審査に通るためのポイント

成功のポイント
• 事業実態を明確に示す：取引先との契約書や請求書を準備
• 公式ホームページを作成：独自ドメインで信頼性を高める
• 十分な資本金を設定：最低100万円以上が望ましい
• 許認可を確実に取得：必要な業種では事前に許認可を取得
• 書類の不備をなくす：記載内容の一致を確認

よくある質問

Q1: 設立したばかりの会社でも口座開設できますか？

A: 可能ですが、事業実態を証明する書類の準備が重要です。事業計画書や取引予定先との契約書などを用意しましょう。

Q2: バーチャルオフィスでも口座開設できますか？

A: 銀行によって対応が異なります。ネット銀行の方が比較的柔軟に対応してくれる傾向があります。

Q3: 口座開設を断られた場合はどうすればいいですか？

A: 他の銀行に申し込むか、事業実態を積み重ねてから再申請することをお勧めします。まずは個人口座で事業を開始し、実績を作ることも一つの方法です。

Q4: 必要書類の有効期限はどのくらいですか？

A: 履歴事項全部証明書と印鑑登録証明書は発行後6か月以内が一般的です。申請直前に取得することをお勧めします。

まとめ
法人口座の開設には、基本的な書類に加えて事業内容や実態を証明する書類が重要です。計画的な準備と正確な書類作成が成功の鍵となります。

初めての法人口座開設でも、本記事を参考に必要書類を準備すれば、スムーズな手続きが可能です。不明な点があれば、申し込み予定の銀行に直接問い合わせることをお勧めします。

※本記事の情報は2025年1月時点のものです。最新の情報は各銀行の公式サイトでご確認ください。

ABOUT ME

松本瑛二
CMO
aboutha株式会社 CMO マーケティング統括を行いながら、自身の会社を2024年に立ち上げ。 "価値を正しく伝える"がモットー。 このサイトでは自身の会社立ち上げの際に法人口座の開設が大変だったことから、これから企業を立ち上げていこう、もしくは口座を新しく開設しようとお考えの方に向けてわかりやすく解説していきます。