ビットポイント【BITPOINT】の特徴と法人口座開設のメリット

暗号資産取引を法人で始めたい方にとって、どの取引所を選ぶかは運用の効率に影響します。本記事では、ビットポイント（BITPOINT）の法人口座について、特徴や開設のメリット、手数料、サービス内容までわかりやすく解説します。暗号資産の知識がない方にも分かるように説明しますので、ぜひ最後までご覧ください。

ビットポイント（BITPOINT）とは？基本情報を押さえよう

ビットポイントは、SBIグループの一員として運営されている暗号資産取引所です。金融庁に登録された暗号資産交換業者として、安全性と信頼性を重視したサービスを提供しています。

ビットポイントの運営会社

株式会社ビットポイントジャパンが運営しており、SBIグループという金融グループの傘下にあります。法人にとって資産の安全性は重要な要素であり、この点でビットポイントは一定の信頼を得ています。

取扱銘柄数と特徴

ビットポイントは30種類程度の暗号資産を取り扱っています（銘柄数は変動します）。ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）といった主要銘柄はもちろん、トロン（TRX）、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）、ステラルーメン（XLM）など、多様なアルトコインも取り扱っています。

ビットポイント法人口座の5つのメリット

1. 各種手数料が無料で取引コストを抑えやすい

ビットポイントの魅力は、ほとんどの手数料が無料である点です。法人として取引回数が多くなる場合でも、手数料負担を気にせず取引しやすいのはメリットです。

特に、暗号資産の入出金手数料が無料である点は注目できます。他の取引所では暗号資産の送金に手数料がかかるケースもあるため、複数の取引所を使い分ける法人には利点となります。なお、手数料は改定される場合があるため、最新の条件は公式サイトで確認してください。

2. 高水準のステーキングサービス

ビットポイントは、高水準の年率のステーキングサービスを提供しています。ステーキングとは、対象の暗号資産を保有しているだけで報酬を得られる仕組みです。

上記の年率は市場状況や運用状況によって大きく変動する参考値です。最新の想定年率は公式サイトで確認してください。

出典：ビットポイント公式サイト「ステーキング」（2026年6月確認）

銀行の定期預金金利と比べると、ステーキングの想定利回りは高めです。ただし、暗号資産自体の価格変動リスクがある点には注意が必要です。長期保有を考えている法人にとって、保有しているだけで報酬を得られる可能性があるのは一つの魅力でしょう。

3. 法人向けの包括的サポートサービス

ビットポイントでは、一定額以上（お預かり資産5,000万円以上など）の法人を対象に、専用のサポートサービスを提供しています。

• 特別条件での取引（手数料やスプレッドの最適化）
• 専任担当者によるサポート
• 社内報告に活用できる専用レポートの提供
• 決算時の会計処理に応じた税務面のサポート
• 法人向けの特別優遇サービス

暗号資産の税務処理は複雑なため、専門的なサポートを受けられることは法人にとって利点です。ただし、税務上の取り扱いは個別の状況で異なるため、必ず暗号資産に詳しい税理士に確認してください。

4. 最短翌営業日の口座開設が可能

ビットポイントの法人口座は、オンラインでの本人確認により、最短翌営業日に取引を開始できます。法人代表者または取引責任者の本人確認書類の提出で申し込める点も、スピーディーな開設につながります。

5. SBIグループによる資産管理

ビットポイントは、SBIグループの一員として、暗号資産を管理しています。法人として資産を預ける以上、セキュリティと信頼性は重要です。金融業界で実績を持つグループの一員である点は、安心材料の一つになります。

ビットポイント法人口座の開設方法と条件

口座開設の流れ

ビットポイントの法人口座開設は、以下の3ステップで進みます。

1. 口座開設の申し込み：PCやスマートフォンから申し込み、スマートフォンのカメラで本人確認を行う
2. 審査：申し込み内容をもとに審査が行われ、通過後に完了の連絡が届く
3. 取引開始：入金後、取引を開始できる

法人口座開設に必要な主な条件

• 日本国内に拠点を有する法人であること
• 日本国内の銀行に法人名義の口座を保有していること
• 反社会的勢力等に属する者でないこと
• 法人代表者が米国における納税義務がないこと
• 実質的支配者が外国PEPsに該当しないこと

なお、個人事業主は法人としては取り扱われませんので、ご注意ください。

取引責任者について

法人口座での取引は、すべて取引責任者の行為とされます。取引責任者は以下の条件を満たす必要があります。

• 日本国内に居住していること（国籍は問わない）
• 取引に関する十分な知識があり、日本語を理解できること
• 法人の代表権があること（代表権がない場合は、権限委任への同意が必要）

法人が暗号資産取引を行うメリット

税制面でのメリット

個人が暗号資産取引で得た利益は雑所得として総合課税となり、住民税と合わせて最大約55%になる場合があります。一方、法人税の税率は15〜23.2%です（地方税を含む実効税率では約30%前後）。所得が大きくなるほど、法人化で税負担を抑えられる場合があります。

また、法人の場合は損失の繰越控除ができ、赤字が出た場合でも翌年以降の所得と相殺できるメリットがあります。ただし、税負担は個別の状況で異なるため、税理士に確認しましょう。

経費計上の範囲が広がる

法人として暗号資産取引を行う場合、以下のような費用を経費として計上できる場合があります。

• 取引に関する通信費や光熱費
• セミナー参加費や書籍購入費
• 取引用のパソコンやスマートフォンの購入費
• 専門家への相談費用

個人の場合より経費にできる範囲が広がるため、実質的な税負担を抑えられる場合があります。

社会的信用の向上

法人口座を持つことで、取引先や金融機関からの社会的信用につながります。また、会社のお金の管理もしやすくなり、透明性の高い会計処理がしやすくなります。

ビットポイントと他の取引所との比較

法人口座を開設できる主要な暗号資産取引所と、ビットポイントを比較してみましょう。取扱銘柄数や手数料は変動するため、最新情報は各社公式サイトで確認してください。

ビットポイントは、手数料の無料範囲の広さとステーキングの充実度に強みがあります。特に暗号資産の入出金手数料が無料である点は、複数の取引所を使う法人にとってメリットです。

ビットポイント法人口座利用時の注意点

スプレッドについて

ビットポイントでは取引手数料が無料ですが、販売所での取引にはスプレッド（売値と買値の価格差）があります。このスプレッドが実質的な取引コストになるため、大口取引を行う場合は注意が必要です。取引所形式やまとまった資産向けの特別条件もあるため、条件を確認しましょう。

価格変動リスク

暗号資産は価格変動が大きく、急落するリスクもあります。投資はリスク管理を徹底したうえで、余裕資金の範囲で、自己責任で行うことが重要です。法人として保有する場合は、適切なリスク管理体制を整えましょう。

税務処理の複雑さ

暗号資産の税務処理は複雑です。期末時価評価や損益計算など、専門的な知識が必要になります。法人向けのサポートも用意されていますが、最終的な判断は税理士に相談しながら進めましょう。

日本円の管理に使う法人銀行口座も用意しよう

暗号資産取引用の口座とは別に、日本円の管理に使う法人の銀行口座も必要です。手数料が安くオンラインで完結するネット銀行は、暗号資産取引を行う法人にとって使い勝手が良い傾向があります。代表的な選択肢として、GMOあおぞらネット銀行（最短即日・他行宛130円）、住信SBIネット銀行、PayPay銀行などのネット銀行があります。メガバンク名義を重視する場合は、三井住友銀行のTrunkなども候補です。手数料や特典は銀行ごとに異なるため、自社の取引スタイルに合わせて選びましょう。

まとめ：ビットポイント法人口座は低コストとサービスの充実が魅力

ビットポイントの法人口座は、手数料の無料範囲が広く、ステーキングの年率が高水準である点が魅力です。また、SBIグループの一員である点も、資産を預けるうえでの安心材料の一つになります。

法人として暗号資産取引を検討する場合は、以下のポイントを押さえておきましょう。

• ほとんどの手数料が無料で、取引コストを抑えやすい
• ステーキングにより、保有しているだけで報酬を得られる可能性がある
• 一定額以上の資産で専任サポートや特別条件を利用できる場合がある
• 最短翌営業日の口座開設で、スピーディーに取引を始められる
• 税制面のメリットがある一方、税務処理は複雑なため専門家の確認が必要

暗号資産取引には価格変動リスクがあるため、十分な知識とリスク管理体制を整えたうえで、自己責任で取引を行うことが重要です。

法人の証券・投資向け口座もあわせて確認する

暗号資産だけでなく、証券取引や資産運用に使う法人口座もあわせて検討しておくと選択の幅が広がります。証券取引に向いた法人口座の選び方とおすすめを、次の記事でまとめています。

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松本瑛二

CMO

aboutha株式会社 CMO マーケティング統括を行いながら、自身の会社を2024年に立ち上げ。 "価値を正しく伝える"がモットー。 このサイトでは自身の会社立ち上げの際に法人口座の開設が大変だったことから、これから企業を立ち上げていこう、もしくは口座を新しく開設しようとお考えの方に向けてわかりやすく解説していきます。