法人口座開設の審査を突破する事業計画書作成の8項目

法人口座を開設するとき、多くの銀行から事業計画書の提出を求められることがあります。

この事業計画書は、あなたの事業が信頼できるものであることを銀行に示すための重要な書類です。

かし、初めて作成する方にとっては「何を書けばいいのか分からない」と悩んでしまうことも多いでしょう。

そこで本記事では、法人口座の審査に通りやすい事業計画書の書き方について、どなたにでも理解できるように分かりやすく解説していきます。事業計画書に必要な項目から、審査を通過するための具体的なポイント、よくある失敗例まで、実践的な内容となっています。

法人口座開設に事業計画書は必要なのか

まず最初に、法人口座を開設する際に事業計画書が必要になるケースについて確認しておきましょう。

すべての銀行で必須というわけではない

実は、すべての銀行で事業計画書の提出が必須というわけではありません。特にネット銀行では、簡略化された書類で口座開設できる場合もあります。しかし、メガバンクや地方銀行では、マネーロンダリング防止などの観点から、より詳細な事業内容の確認が求められる傾向にあります。

将来的に融資を受けるなら作成すべき

たとえ今すぐに事業計画書が不要だとしても、将来的に融資を受ける予定がある場合は、必ず作成しておくことをおすすめします。事業計画書は、単に銀行に提出するためだけでなく、あなた自身が事業の方向性を整理し、計画的に経営を進めるための重要なツールとなります。

事業計画書に含めるべき8つの項目

それでは、法人口座開設の審査に通りやすい事業計画書を作成するために、必ず含めるべき8つの項目について詳しく解説していきます。

1. 事業計画書の概要

事業計画書の最初には、事業全体の概要を簡潔にまとめた項目を配置します。これは、読み手が最初に目を通す部分ですので、事業の目的や目標を分かりやすく記述することが大切です。

• 事業の目的は何か
• どのような社会的課題を解決するのか
• 事業の最終的なゴールは何か

2. 事業コンセプト

事業コンセプトでは、「誰に」「何を」「どのように」提供するのかを明確にします。これは事業計画書の中核となる部分です。

3. 創業者のプロフィール

創業者や経営チームの経歴は、銀行が事業の実現可能性を判断する重要な要素です。以下の項目を盛り込んで、説得力のあるプロフィールを作成しましょう。

1. 学歴と職歴（高校卒業から現在まで）
2. これまでの業務経験と実績
3. 事業に関連する専門知識や資格
4. 事業を通じて実現したいビジョン
5. 人間性が伝わるエピソード

4. 業界分析・競合分析・事業の優位性

この項目では、あなたの事業が参入する市場について、客観的なデータをもとに分析します。市場規模は公的機関や専門機関のデータを引用すると説得力が増します。

5. 販売計画・仕入計画

販売計画では、具体的な数値目標と、その達成方法を記載します。業種によって計算方法が異なりますので、以下の表を参考にしてください。

仕入計画では、必要な材料や商品の調達先、仕入れコスト、在庫管理の方法などを具体的に説明します。

6. 従業員の採用・育成計画

事業を運営していくためには、適切な人材の確保と育成が欠かせません。以下の項目を明確にしましょう。

• 必要な人材の人数と職種
• 雇用形態（正社員、アルバイト、派遣など）
• 人件費の総額（社会保険料や福利厚生費を含む）
• 採用方法と育成計画

7. 資金調達計画

資金調達計画では、事業の立ち上げと運営に必要な資金の総額と、その調達方法を示します。

8. 損益計画・損益分岐点

損益計画は、事業を実行した際にどれくらいの利益が見込めるかを数値で示したものです。通常、3年から5年の計画を立てます。

損益分岐点とは、売上と費用が等しくなる点、つまり利益がゼロになる売上高のことです。以下の計算式で算出できます。

損益分岐点 = 固定費 ÷ {1 – (変動費 ÷ 売上高)}

例えば、売上高が200万円、変動費が50万円、固定費が30万円の場合、損益分岐点は40万円となります。つまり、月の売上が40万円を超えれば利益が出る計算になります。

法人口座の審査を通過する5つのポイント

事業計画書の作成だけでなく、法人口座の審査をスムーズに通過するための準備も重要です。ここでは、審査で特に重視される5つのポイントを解説します。

1. 事業内容を明確にする

銀行が最も知りたいのは、あなたの会社が具体的にどのような事業を行うのかということです。事業計画書には、ビジネスモデル、市場のニーズ、提供する価値、収益の仕組みを詳細に記述しましょう。曖昧な表現は避け、具体的かつ明確に説明することが重要です。

2. 許認可証を提示する

特定の業種では、事業を運営するために国や自治体からの許認可が必要です。該当する場合は、必ず許認可証を提示しましょう。これにより、ビジネスが法的要件を満たしていることを証明でき、銀行からの信頼性が高まります。

• 飲食業：飲食店営業許可
• 建設業：建設業許可
• 介護事業：介護事業者指定通知書
• 人材派遣業：労働者派遣事業許可証

3. 取引先関連の書類を用意する

既に取引先が決まっている場合は、契約書や発注書などの書類を提出することで、事業が既に動き出していることを証明できます。特に大手企業や信頼性の高い企業との取引がある場合、審査において大きなプラス要因となります。

4. 会社のホームページを作成する

現代のビジネスでは、ウェブサイトの存在が企業の信頼性を示す重要な指標となっています。ホームページには以下の情報を必ず掲載しましょう。

1. 会社概要（社名、所在地、代表者名、資本金など）
2. 事業内容の詳細
3. 商品やサービスの紹介
4. 連絡先（電話番号、メールアドレス）
5. 会社の沿革やビジョン

5. 取引実績のある方からの紹介を受ける

既に銀行と取引がある信頼できるビジネスパートナーや知人からの紹介は、審査において非常に有利に働きます。紹介者の信用が、あなたのビジネスの信頼性を高めることにつながります。

法人口座の審査に落ちる5つの理由と対策

次に、法人口座の審査に落ちてしまう主な理由と、それを避けるための対策について説明します。

1. 住所が一致しない

法人登記簿上の住所と、申請書に記載された住所が一致しない場合、審査に通らない可能性が高くなります。登記情報の更新が遅れている場合は、申請前に必ず最新の情報に更新しましょう。

2. 事業内容が不明瞭

事業内容が曖昧だったり、何をする会社なのか理解しにくい場合、銀行は口座開設を拒否する傾向があります。特に登記簿の事業目的が20項目以上ある場合や、専門用語ばかりで分かりにくい場合は要注意です。

3. 資本金が少ない

資本金が極端に少ない場合（特に50万円以下）、事業の財務安定性に疑問を持たれることがあります。2025年現在、一般的には資本金100万円以上が望ましいとされています。

4. 法人の実態が不明瞭

以下のような場合、法人としての実態が疑われる可能性があります。

• 登記住所がバーチャルオフィスである
• 会社のホームページが存在しない
• 固定電話がない（携帯電話のみ）
• 事務所の賃貸契約書が提出できない
• 取引実績を示す書類がない

5. 代表者の信用情報に問題がある

代表者個人の信用情報に問題がある場合、法人口座の開設が困難になることがあります。過去に自己破産歴がある、税金の滞納がある、他の会社で不正行為があったなどの場合は、その事実を隠さず、現在の状況を誠実に説明することが重要です。

審査に通りやすい銀行の選び方

法人口座を開設する銀行の選び方も、審査通過の可能性を高める重要なポイントです。

ネット銀行は審査が比較的柔軟

2025年現在、ネット銀行は比較的審査が柔軟で、スタートアップ企業でも口座を開設しやすい傾向にあります。以下の銀行は特に開設しやすいと言われています。

• GMOあおぞらネット銀行：最短即日開設可能
• 住信SBIネット銀行：免許証だけで開設可能なケースも
• PayPay銀行：オンライン完結で手続きが簡単
• 楽天銀行：スタートアップに理解がある

地方銀行や信用金庫も選択肢に

地域密着型の地方銀行や信用金庫は、地域の事業者を支援する姿勢が強く、メガバンクよりも柔軟に対応してくれることがあります。特に地元で事業を展開する場合は検討する価値があります。

法人口座開設に関するよくある質問

Q1. 法人口座開設にはどれくらいの期間がかかりますか?

A. 銀行によって異なりますが、ネット銀行で最短即日から1週間程度、メガバンクや地方銀行で2週間から1か月程度が一般的です。審査状況によってはさらに時間がかかることもあります。

Q2. 審査に落ちた場合、どうすればいいですか?

A. まずは落ちた理由を銀行に確認しましょう。理由が分かれば、それを改善してから他の銀行に申し込むことができます。複数の銀行に同時に申し込むのも一つの方法です。

Q3. 事業計画書の作成を専門家に依頼できますか?

A. はい、税理士や経営コンサルタントに依頼することができます。特に将来的に融資を受ける予定がある場合は、創業融資に強い税理士に依頼することをおすすめします。費用は一般的に5万円から20万円程度です。

Q4. 個人口座をビジネス用に使ってもいいですか?

A. 法的には問題ありませんが、税務処理が複雑になるため、できるだけ早く法人口座を開設することをおすすめします。また、取引先からの信頼性の観点でも法人口座の方が望ましいです。

まとめ：事業計画書で法人口座開設の成功率を高めよう

法人口座の開設には、しっかりとした事業計画書の準備が不可欠です。本記事で紹介した8つの項目を丁寧に作成することで、銀行にあなたの事業の信頼性と実現可能性を伝えることができます。

事業計画書は、単に口座開設のためだけでなく、あなたの事業を成功に導くための羅針盤となります。時間をかけて丁寧に作成し、定期的に見直すことで、事業の成長を確実なものにしていきましょう。

もし事業計画書の作成に不安がある場合や、将来的に融資を受ける予定がある場合は、創業融資に強い税理士などの専門家に相談することも検討してみてください。専門家のサポートを受けることで、より説得力のある事業計画書を作成でき、法人口座開設だけでなく、その後の資金調達もスムーズに進めることができます。

松本瑛二

CMO

aboutha株式会社 CMO マーケティング統括を行いながら、自身の会社を2024年に立ち上げ。 "価値を正しく伝える"がモットー。 このサイトでは自身の会社立ち上げの際に法人口座の開設が大変だったことから、これから企業を立ち上げていこう、もしくは口座を新しく開設しようとお考えの方に向けてわかりやすく解説していきます。